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書籍詳細情報

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『所有者不明土地の法律実務―民法、不動産登記法等の大改正による土地所有法制の実務対応』

吉田 修平 著
A5判・188頁
定価:2,200円(税込)
978-4-910288-22-2 C2032
2022年4月発行

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本書は、所有者不明土地関連法の改正を受けて、不動産に関連する仕事に従事している人や不動産に関連する改正法の内容が知りたいと考えている人のために、法改正の内容を詳解している1冊。
不動産の実務において生じるであろう具体例等についても、できる限り設定しながら、解説しています。

目次

1 所有者不明土地関連法の改正

 1 はじめに     

 2 所有者不明土地関連法の枠組み     

 3 既に行われた改正     

2 所有者不明土地の発生の予防

 4 相続登記の義務化     

 5 相続人申告登記の新設     

 6 遺贈による所有権の移転の登記手続の簡略化     

 7 権利能力を有しないこととなったと認めるべき所有権の登記名義人についての符号の表示     

 8 氏名または名称および住所の変更登記の申請の義務付け

 9 登記所が氏名または名称および住所の変更情報を不動産登記に反映させるための仕組み

 10 所有不動産記録証明制度の新設     

 11 外国に居住する所有者の国内の連絡先の登録制度の新設

 12 被害者保護のための住所情報の公開の見直し    

 13 遺産分割の期間制限    

 14 遺産分割の禁止    

 15 土地所有権の国庫帰属   

3 所有者不明土地の利用の促進

 16 共有制度の見直し    

 17 共有物の使用     

 18 共有物の変更行為    

 19 共有物の管理    

 20 共有物の管理者     

 21 裁判による共有物の分割     

 22 相続財産に属する共有物の分割の特則     

 23 相続財産の管理および保存     

 24 相続財産清算人への名称の変更     

 25 相続の放棄をした者による管理   

 26 不在者財産管理制度および相続財産管理制度における供託等および取消し     

 27 所有者不明土地管理命令および所有者不明建物管理命令

 28 管理不全土地管理命令および管理不全建物管理命令

 29 相隣関係    

4 所有者不明土地問題の解消の促進

 30 所在等不明共有者の持分の取得     

 31 所在等不明共有者の持分の譲渡   

 

 

 

 

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