不動産・不動産鑑定の書籍／Evaluationはプログレス

本書は、実際に空き家問題に直面した依頼者の相談に対応してきた弁護士や税理士が、その実務経験を生かし、幅広い具体的な相談１０６問をQ&A形式で詳解している他に類書のない内容となっています。

弁護士、税理士、公共団体や不動産業者で空き家問題の相談を受ける方などの専門家や実務家だけでなく、実際に空き家問題に直面している一般の方々など幅広く多くの方々のお役に立つ１冊です。

Ｑ－１　空き家数の推移

Ｑ－２　空き家の現状

Ｑ－３　空き家発生の主な原因

Ｑ－４　空き家放置の法的リスク

Ｑ－５　空家等対策特別措置法のあらまし

Ｑ－６　特定空家等とは

Ｑ－７　管理不全空家等とは

Ｑ－８　空家等活用促進区域とは

Ｑ－９　条例や建築基準法による空き家対策

Ｑ－10　空き家に対する行政の責務

Ｑ－11　空家法に規定される国・都道府県・市町村の役割

Ｑ－12　地方公共団体の空き家対策例

Ｑ－13　空き家予備軍とは

Ｑ－14　空き家活用のための支援制度

Ｑ－15　不動産業による空き家対策推進プログラム

Ｑ－16　空き家対策が地域経済や治安に及ぼす影響

Ｑ－17　空き家の立入り調査

Ｑ－18　空き家の所有者の調査

Ｑ－19　空き家情報の調査

Ｑ－20　ゴミ屋敷

Ｑ－21　空き家の管理

Ｑ－22　空き家の除去等の勧告命令

Ｑ－23　空き家の庭の除草命令

Ｑ－24　空き家の敷地の草刈り

Ｑ－25　空き家の所有者が不明な場合

Ｑ―26　特定空家等の解体等

Ｑ－27　建築基準法違反建築物からの退去の勧告を受けた空き家

Ｑ－28　空き家の管理で注意すべ点

Ｑ－29　夜逃げで残された貸家の管理

Ｑ－30　建物の管理義務を怠った場合の損害賠償責任

Ｑ－31　空き家に不審者が侵入した場合の所有者の責任

Ｑ－32　空き家管理のための委託契約

Ｑ－33　空家等管理活用支援法人の役割

Ｑ－34　所有者が不明の空き家

Ｑ－35　貸家の残地物の廃棄処分

Ｑ－36　相続登記の義務化と空き家との関係

Ｑ－37　遺産分割が済んでいない空き家の管理

Ｑ－38　相続した空き家の解体費用の負担

Ｑ－39　相続人間で空き家の処分方針が異なる場合

Ｑ－40　空き家を相続放棄した場合の管理責任

Ｑ－41　名義が亡くなった親のままの空き家の対処方法

Ｑ－42　遺言で空き家を相続した場合

Ｑ－43　共有名義で相続した空き家の売却――その（1）

Ｑ－44　共有名義で相続した空き家の売却――その（2）

Ｑ－45　相続人の中に認知症の人がいる場合

Ｑ－46　終身賃貸借契約をしている借地上の建物の所有者が介護施設に入居して空き家になった場合

Ｑ－47　行方不明の相続人がいる場合

Ｑ－48　老朽化した隣家の撤去

Ｑ－49　文化的価値のある建物の取壊し

Ｑ－50　隣の空き家の所有者の住所の調査

Ｑ－51　空き家の売却にあたっての留意点

Ｑ－52　空き家の建替え

Ｑ－53　共有となっている空き家とその敷地の分割方法

Ｑ－54　所在不明の共有者がいる場合の空き家の売却

Ｑ－55　共有している空き家の法定相続分の売却

Ｑ－56　空き家の自治体への寄付

Ｑ－57　空き家の賃貸

Ｑ－58　空き家の購入

Ｑ－59　空き家の再販買取り業者

Ｑ－60　空き家の売却業者

Ｑ－61　空き家売買の媒介報酬

Ｑ－62　空き家の管理ビジネス

Ｑ－63　宅建業者の媒介以外の関連業務としての空き家の管理業務

Ｑ－64　空き家の流通におけるＤＸの活用

Ｑ－65　土壌汚染や有害物質のある空き家・空き地の売主の責任

Ｑ－66　所有者が認知症の空き家の売却

Ｑ－67　空き家の火災保険金の請求

Ｑ－68　空き家の火災保険の加入の可否

Ｑ－69　雨漏りがしている空き家の火災保険金の支払い

Ｑ－70　空き家になった建物の火災保険の継続

Ｑ－71　マンションの空き家（空き住戸）

Ｑ－72　マンションの空き家（空き住戸）の所有者が不明の場合

Ｑ－73　マンションの空き家（空き住戸）からの漏水

Ｑ－74　マンションの区分所有者が所在不明で排水管工事をする場合

Ｑ－75　自治体による空き家バンク制度

Ｑ－76　空き家解体の助成金

Ｑ－77　空き家の建替えと建築基準法の特例

Ｑ－78　空き家の所有者等に対する損害賠償請求――その（1）

Ｑ－79　空き家の所有者等に対する損害賠償請求――その（2）

Ｑ－80　空き家の雨漏り

Ｑ－81　空き家の塀の越境

Ｑ－82　空き家の倒壊による被害

Ｑ－83　空き家の火災リスク

Ｑ－84　地域ぐるみでの空き家問題への取組み

Ｑ－85　空き家にかかる課税のあらまし

《税　金　編》

Ｑ－86　空き家特例とは

Ｑ－87　空き家特例の適用――（1）空き家特例の適用を受けることができる者

Ｑ－88　空き家特例の適用――（2）空き家の譲渡先

Ｑ－89　空き家特例の適用――（3）被相続人の居住用家屋および敷地等の要件、および家屋を増築した場合

Ｑ－90　空き家特例の適用――（4）自宅建物の一部を居住用として賃貸していた場合（賃貸併用住宅）

Ｑ－91　空き家特例の適用――（5）広大な敷地である場合、また庭先だけを売却した場合

Ｑ－92　空き家特例の適用――（6）土地の一部を売却して残地にアパートを建てる場合

Ｑ－93　空き家特例の適用――（7）複数の相続人が分筆して相続した場合

Ｑ－94　空き家特例の適用――（8）子が親の介護のために実家へ通っていた場合

Ｑ－95　空き家特例の適用――（9）被相続人が老人ホームに入所していた場合

Ｑ－96　空き家特例の適用――(10)　配偶者が老人ホームに入所していた場合

Ｑ－97　空き家特例の適用――（11）家屋の耐震基準を確認する方法

Ｑ－98　空き家特例の適用――（12）建物を取り壊して敷地の一部を売却し、残地は貸駐車場とした場合

Ｑ－99　空き家特例の適用――（13）母屋は取り壊したが、倉庫は取り壊さずに売却した場合

Ｑ－100　空き家特例の適用――（14）譲渡対価の額が１億円を超えているかどうかの判定

Ｑ－101　空き家特例の適用――（15）母屋と母屋以外がある場合の譲渡対価１億円の判定対象とその計算方法

Ｑ－102　空き家特例の適用――（16）敷地を分筆して一部を譲渡し、その5年後に残地を売却した場合

Ｑ－103　空き家特例の適用――（17）譲渡後に建物を取り壊す場合の空き家特例の手続きと必要書類（令和6年1月１日以後の譲渡）

Ｑ－104　空き家特例の適用――（18）小規模宅地等の特例と空き家特例の併用

Ｑ－105　空き家特例の適用――（19）マイホーム特例と空き家特例の併用

Ｑ－106　空き家になった場合の固定資産税・都市計画税

 

○相続不動産の処分の実例

○地面師が狙う空き家とは？

○親族の範囲