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【4月下旬発売予定】

人口減少社会においては不動産の需要が減ることで、所有しているものの、本来の目的で使われず、かつ将来的な利用予定も定まっていない「持て余している不動産」つまり土地や建物の「遊休不動産」が増加する。
本格的な人口減少社会へと進んでいる日本においても問題が深刻化していく中で社会的な対策がなされてきたが、昨今、その効果の見極めが可能となってきた。そこで人口減少時代の不動産に対する対策を考えなおす、という目的で本書が編まれた。
遊休不動産においては都市部と郊外部では様相が大きく異なるため、本書ではそれぞれの観点から論じている。

縮退する都市と増加する遊休不動産[総論] 《浅見 泰司》
1. 縮小する都市
2. 遊休不動産
3. 都市部の遊休不動産
4. 郊外部の遊休不動産
[第1部 都 市]
個性の確立と質や価値の向上を目指す都市再生 《村山 顕人》
1. はじめに
2. 成熟社会の共感都市再生ビジョン
3. 都市再生の12の論点
(1) 持続性の環境的・社会的側面を重視し、「循環型経済」を実現
(2) 再開発・修復・保全を組み合わせた都市再生へ
(3) 「賑わい」偏重のウオーカブル政策やエリアマネジメントからの脱却を
(4) 「質」や「価値」の向上のためには、まず、「量」の時間・空間マネジメントを
(5) 環境的・社会的側面の持続可能性の高い、人々のウェルビーイングの向上に資する都市開発を
(6) 文化的活動のサポートや地域資源の保全・再生を
(7) 制度の対象の空間的拡大を
(8) 「ウオーカブル」から多様なモビリティと生活を支えるみちとまちの空間づくりへ
(9) 再開発・修復・保全に総合的に取り組む開発事業者やエリアマネジメント団体に支援を
(10) 大規模都市開発事業に対する戦略的環境アセスメントを重視する
(11) 都市再生政策と環境政策を連携させる
(12) 自治体の立地適正化計画を「都市再生デザイン戦略」へと刷新する
4. 今後の都市再生における遊休不動産の流通
遊休不動産の流通とマッチング 《吉田 二郎》
1. 課題の所在
2. 遊休不動産問題の解決の難しさ
3. 需要増の難しさ
4. 供給減の難しさ
5. 流通とマッチングの対象
6. 流通とマッチングの難しさ
(1) 財の多様性
(2) 耐久財売買の様子見
(3) 情報の非対称性
(4) 不確実性
(5) 取引費用
7. 現行の国の取組み
(1) 空家等対策特別措置法(空家法)
(2) 空き家に係る譲渡所得の特別控除
(3) 空き家再生等推進事業(2008年度~)
(4) 空き家対策総合支援事業(2016年度~)
(5) 立地適正化計画(都市再生特別措置法の改正)
(6) 不動産業による空き家対策推進プログラム
8. 社会資本整備審議会での議論
9. 自治体と企業の取組み
(1) 空き家バンク
(2) 業界団体の取組み
(3) 民間企業の取組み
10.まとめ
賃貸住宅の家賃変化と空室期間 《西 颯人》
1. はじめに
2. 東京都区部の空室空間
3. 家賃水準・面積水準による差異
4. おわりに
都市とイノベーション―イノベーション地区における遊休不動産の価値 《長谷川 大輔》
1. なぜ都市にイノベーションが必要か
(1) 都市再生におけるイノベーション創発
(2) オープンイノベーション
2. イノベーション地区の3要素
(1) 経済的資産(Economic Assets)
(2) ネットワーク資産(Network Assets)
(3) 物理的資産(Physical Assets)
3. イノベーション地区における遊休不動産の重要性
(1) 物理的資産である遊休不動産
(2) 遊休不動産を活用した施設における対面交流の計測
4. おわりに
公共空間を活用した都市の魅力の創出 《田中 和氏》
1. 人口減少時代における都市の集積
2. 魅力ある公共空間の活用
(1) 愛媛県 松山市花園通り
(2) 愛知県岡崎市乙川
(3) ニューヨーク市の活用事例
3. ニューヨーク市のハイライン
4. 東京都豊島区の南池袋公園
5. 遊休公的不動産の活用―空き公共施設を活用した企業誘致(千葉県)
6. おわりに
遊休不動産としての高架下空間―インフラの余白から都市再生へ 《斎藤 直紀》
1. 見えない不動産としての「高架下」
2. 日本における高架下空間の形成
3. 高架下空間の法制度的背景
4. 高架下空間をめぐる社会的課題
5. 近年の動向―デザインとマネジメントの転換
(1) 建築家との協働
(2) まちづくり・地域連携型のプロジェクト
(3) 海外事例に見る高架下の再解釈
6. 遊休性と潜在性のあいだ
7. 人口減少時代の「基盤」再考
不動産流通におけるAI、データ活用 《桜井 駿》
1. 不動産におけるAI活用を考える前提としてのデジタル化
PropTechが示す不動産業の構造変化
不動産流通の変化とデータ基盤がAIにつながる構造
2. 不動産流通を前進させるAI活用
AI導入は業務の再設計
業務別に見るAI活用の全体像
価値算出・査定・投資判断
UX向上・業務負荷低減
画像認識
データ設計・モデル設計・運用設計を一体で回す
データ、技術に加えて重要なのは人材育成
3. 国土交通省初となるデータコンペティションが示した現実と可
公的データと民間データによる画期的なデータコンペティション
上位入賞者の分析アプローチ
[第2部 郊 外]
縮減社会の合意形成 《金井 利之》
1. 縮減社会の合意形成
(1) 縮減社会
(2) 合意形成
2. 権利者間の領域
(1) 合意形成の構造
(2) 縮減社会の権利者間の合意形成
3. 権利行使の領域
(1) 合意形成の構造
(2) 縮減社会の権利行使への合意形成
4. 権限行使の領域
(1) 合意形成の構造
(2) 縮減社会の権限行使への合意形成
5. 権限者間の領域
(1) 合意形成の構造
(2) 縮減社会の権限者間の合意形成
6. おわりに
持続可能な住宅地を目指して―こま武蔵台(埼玉県日高市)における移動・住まい・コミュニティ 《樋野 公宏》
1. 郊外住宅地の現状
(1) 老いる郊外住宅地
(2) こま武蔵台の概要
(3) こま武蔵台地区の現状
2. 移動から考える住宅地再生
(1) 団地住民の買い物の実態
(2) グリーンスローモビリティ実証実験
3. 住まいから考える住宅地再生
(1) 住宅相続をめぐる親子の認識
(2) 近居を通じた住まいの循環
(3) リノベーションを通じた住宅地再生
4. 持続可能な住宅地へ
長期空き家の外部不経済 《鈴木 雅智》
1. 空き家の外部不経済
2. 遊休不動産としての長期空き家
3. 神奈川県横須賀市における長期空き家の外部不経済
4. 長期空き家への政策的対応の方向性
限界不動産の出現とその行方 《馬塲 弘樹》
1. 不動産市場の限界点
2. 低価格帯物件の境界
3. 限界不動産を有する自治体とは
4. 限界不動産の実態
5. 限界不動産の流動を図るには
空き地等の緑地的土地利用における持続性のデザイン 《秋田 典子》
1. 東日本大震災の復興事業後に残された大量の遊休地
(1) 復興事業の副産物
(2) 都市のダウンサイジング方法論の欠如
(3) 「何をするか」より「何をしたいか」
2. 郊外住宅地内の遊休地の緑地的土地利用―〈事例T〉
(1) 活動の始まり
(2) 予想外の活動休止
(3) 「やりたい気持ち」だけでは続けられない
(4) 「たたむ」作業の想定外の困難
3. 低平地における緑地的土地利用―〈事例R〉
(1) 活動のはじまり
(2) 復興事業との前後関係
(3) 唯一無二のガーデンの存在
4. 将来ビジョンの役割―「たたむ」でも「撤退」でもない
無住集落に学ぶ「山間の家屋や耕地の活用 《林 直樹》
1. 人口減少の「終着駅」である無住集落に学ぶ
(1) 人口がこのまま減少し続けたらどうなるか
(2) 無住集落には周辺の現住集落を考えるためのヒントが詰まっている
2. 石川県の無住集落における家屋や耕地の概況
(1) 家屋類はあっても、「空き家」は少ない
(2) 森林に飲み込まれる「管理不全の宅地」
(3) 耕地であった土地の大部分は森林に
3. 粛々と生き残る「無住集落」―個性ある無住集落
(1) 「無住集落=終わり」ではない
(2) ダウンサイジングに成功している無住集落―小松市花立町の場合
4. 人々はなぜ無住集落に向かうのか―そこから見えてくる可能性
(1) そこにやりたいことがあるから―ロシアの「ダーチャ」と重なる
(2) 「生きがいの拠点」としての家屋や耕地の活用
(3) この先の山間の現住集落を考える―「ダーチャのある集落」も選択の一つ
5. 厳しい状況下にある集落の生き残りを考える
(1) 「将来的な集落再興の拠点」としての家屋や耕地の活用
(2) 「家屋や耕地」以外の要素も重要―集落振興の4つの基盤
(3) 生活生業技術の価値―「集落再興の強み」「国民的な保険「技術開発」
(4) 無住集落からの「再興」―石川県金沢市平町の場合
6. 長期的な時間スケールで考える―「簡素化」「複数の未来を想定」
(1) 土地利用の簡素化という考え方
(2) 行政サービスを見直す―「0か100か」ではない
(3) 複数の未来を想定して複数の対応策を準備しておく
7.まとめ―「生きがいの拠点」「将来的な集落再興の拠点」

















