
『改訂増補 詳解 競売不動産評価の実務 不動産競売市場の有効利用をめざして』
曽我 一郎 著A5判・488頁
定価:7,150円
978-4-910288-60-4
C2034
2025年11月発行
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不動産競売のすべてがつまった1冊!
改訂増補版では初版以降の5年間の経済変動や法制度改正を踏まえ、不動産競売評価の理論と実務を再構築し、さらに各論として様々な不動産競売のケースを詳細に解説した充実した1冊となった。本書では執行裁判所・執行官・評価人の役割分担を整理し、競売評価の基礎から応用までを体系的に理解できるようにした。

第1部 競売不動産評価総論
第1章 不動産の競売
1. 不動産の競売とは
2. 不動産競売と民事執行法
3. 無剰余
4. 超過
5. 消除主義と引受主義
6. 形式的競売
第2章 競売不動産の調査
1. 現況評価主義
2. 調査手順と調査権
3. 調査事項と資料
4. 事実認定
5. 執行官との協働
6. 5つのリスク
(1) 物理的リスク
(2) 生体リスク
(3) 抵抗リスク
(4) 事件リスク
(5) 心理的リスク
7. 調査の限界
(1) 債務者、所有者の協力
(2) 物理的限界
(3) 建築審査
第3章 競売不動産の評価
1. 競売不動産と価格
(1) 不動産競売における価格の意味
(2) 鑑定評価との相違
(3) 担保評価との相違
(4) 評価人
(5) 評価人候補者
(6) 評価人候補者になるには
(7) 評価基準の必要性
(8) マニュアル的対応
(9) 組織評価
(10) 売却基準額の性格
2.競売評価の本質と基準
(1) 競売評価の前提
(2) 競売評価の本質
(3) 評価の流れ
(4) 評価基準の策定と変遷
3.評価書記載事項
(1) 評価書記載事項
(2) 評価時点
4.評価と売却単位
(1) 評価単位
(2) 評価単位の問題例
5.再評価と補充評価
(1) 再評価
(2) 補充評価
(3) 売却基準価額変更
6. 競売市場と市場性修正
(1) 競売市場における価格
(2) 海外の状況
(3) 市場性修正
(4) 競売市場修正
7. 評価手法
(1) 競売不動産の評価方法
(2) 競売不動産評価の実際
(3) 標準地比較方式
(4) 地価公示価格
(5) 地価公示価格との基準
(6) 収益還元法
(7) 取引比例比較法
8. 評価書
(1) 評価と評価書
(2) 評価書記載事項
(3) 添付資料
9. 評価の必要性
(1) 買受希望者の入札額の判定
(2) 剰余の判定
(3) 超過の判定
(4) 割付判定
(5) 任意売却判定
(6) 競売に付すかどうかの判定
(7) 売却単位の判定
(8) 他の債権者戦略の判定
10.補償金
11.不服申立
(1) 評価と情報提供の限界
(2) 評価に関する不服申立
(3) 執行抗告
(4) 執行異議
(5) 無剰余回避
(6) 訴訟
第2部 評価の各論
第4章 土地の評価
1. 宅地
(1) 宅地の意義
(2) 宅地の地目に関する判例
(3) 宅地の分類
2. 更地
(1) 更地の意義
(2) 更地の評価
3. 建付地
(1) 土地の占有認定
(2) 建付地の意義
(3) 建付地の評価
4. 土地利用権原負担付きの土地価格
5. 宅地以外の土地
(1) 雑種地
(2) 宅地見込地
(3) 農地と山林
(4) 公衆用道路・通路
6.特殊な都市の評価
(1) セットバック
(2) 無道路地
(3) 都市計画道路予定地
(4) 地中埋設物
(5) 画地規模
(6) 周知の埋蔵文化財包蔵地
(7) 開発利益と開発不利益
(8) 土壌汚染
(9) 高圧線下
(10) 電柱について
第5章 土地利用権の評価
1. 土地利用権
(1) 土地利用権の意義
(2) 土地利用権原の対抗力
2. 借地権
(1) 借地権の意義
(2) 借地権の範囲
(3) 借地権の評価
(4) 定期借地権の評価
(5) 係争中
(6) その他の借地権
(7) 借地非訴事件と介入権
3. 法定地上権
(1) 法定地上権の意義
(2) 法定地上権の成立要件
(3) 法定地上権の効力の及ぶ土地の範囲
(4) 法定地上権の評価
4. その他の土地利用権
(1) 使用借権
(2) 地上権
(3) 地役権
(4) 通行権
(5) 民法上の賃借権
(6) 場所的利益
第6章 建物の評価
1. 建物評価総論
2. 建物の現況認定
(1) 現況認定の意義
(2) 構造認定
(3) 屋根認定
(4) 階数認定
(5) 用途認定
(6) 床面積認定
(7) 建築時期
(8) 施工状況と品等認定
(9) 利用状態認定
(10) 維持管理状態
3.未登記建物
(1) 未登記建物の意義
(2) 建物認定要件
(3) 附属建物
(4) 地下タンク
4.建物の同一性
5.増築
6.耐震性
(1) 新旧耐震基準
(2) 耐震性公表
(3) 耐震補強等
(4) 増改築等
7.アスベスト
(1)アスベストの意義
(2) アスベストの調査
(3) 考慮外とする場合
(4) 評価
(5) アスベスト除去費用
8.目的外土地にはみ出している建物
(1) はみ出している建物
(2) はみ出している建物部分の評価
9.建物合体
(1) 建物合体の意義
(2) 合体判定
(3) 評価
(4) 分棟の扱い
10.建物認定要件と引受けの可否
11.太陽光発電システム
第7章 建物利用権の評価
1.建物利用権
(1) 建物利用権の意義
(2) 占有認定
(3) 占有と評価
(4) 引受けの意味
(5) 引き渡し命令の発令の可否
2. 借家権
(1) 意義
(2) 買受人引受けの可否
(3) 評価
(4) 定期借家権
(5) 転借家権
(6) 係争中の借家権
3. 借家権以外の建物利用権
(1) 使用借権
(2) 一時使用目的の建物賃借権
(3) 無権原占有
4. 留置権
(1) 意義
(2) 評価
(3) 商事留置権
(4) 建物竣工状況と商事留置権
(5) 造作買取請求権
第8章 区分所有建物及びその敷地
1. 意義
2. 区分所有建物のための2つの敷地利用権
3. 区分所有建物と法定地上権
(1) 区分所有法と法定地上権
(2) 単独所有土地上に区分所有建物が存在する場合
(3) 区分所有建物につき法定地上権が成立する場合
4. 土地持分
5. 老朽化著しい区分所有建物
(1) 建替決議
(2) マンション敷地売却制度
6. 区分所有建物の独立性
7. トランクルーム、駐車場、専用庭等
(1) トランクルーム
(2) 専用使用権
8. 評価
(1) 民事執行法の評価
(2) 中古マンション価格相場との比較
(3) 中古マンションの総額と単価、間取り
(4) 階層別、位置別効用比
9. 分離型マンションの評価
10. 管理費滞納額の控除
(1) 管理費滞納と先取特権
(2) 先取特権
(3) 特定継承人への継承
(4) 滞納管理費の控除方法
(5) 滞納管理費の控除項目
(6) 滞納管理費の控除の限界
(7) 滞納管理費と競売申立
(8) 滞納管理費等と申立債権または配当要求債権
第9章 特殊な物件の評価
1. 工場
(1) 工場の調査
(2) 工場抵当
(3) 3条目録
(4) 工場財団
(5) 工場共有物件の評価
(6) 工場建物の評価
2. シェアハウス
(1) シェアハウスの意義
(2) 脱法ハウス
(3) 借地借家法の適用
(4) シェアハウスの占有認定
(5) シェアハウスの評価
(6) シェアオフィス
(7) 簡易宿所
3. ゴルフ場
(1) ゴルフ場の意義
(2) コース勘定
(3) ゴルフ場の評価
(4) ゴルフ場の借地借家法
4. その他特殊な不動産
(1) 宗教施設
(2) ゴミ屋敷
(3) 多頭飼育
(4) 立木
5. 暴力団・反社会集団の施設
(1) 意義
(2) 判例
(3) 評価
(4) 民事執行法改正
6. 執行妨害
(1) 意義
(2) 主な執行妨害の方法
(3) 配偶者居住権
(4) 執行妨害判例
(5) 最近の妨害行為
(6) 執行妨害の評価
7. 配偶者居住権
(1) 意義
(2) 配偶者居住権
(3) 配偶者短期居住権
(4) 配偶者居住権の引受け
(5) 評価
8. 共有
(1) 意義
(2) 近年における共有
(3) 共有と賃借権の引受け
(4) 共有持分価格と控除
(5) 小口不動産等
(6) 判例
(7) 共有減価
(8) 持分割合と評価
9. 収益還元法
(1) 意義
(2) 利回りと投資
(3) エンジニアリングレポート
(4) 直接還元法
(5) DCF法
10. 事故物件
(1) 意義
(2) 執行裁判所の取扱い
(3) 評価のための調査項目
(4) 事件後の建物取壊し
(5) 事件性
(6) 目的物件内か
(7) 風化の程度
(8) 評価
11. 信託
(1) 意義
(2) 信認と宣言
(3) 執行妨害目的信託
(4) 自己信託
(5) 評価
12.外交特権
(1) 外交特権とは
(2) ウィーン条約
(3) 不動産と外交特権
(4) 外交プロトコルと建築確認に関する裁判例
13.リースバック
(1) 住宅のリースバック
(2) リースバックの特徴
(3) リースバックのトラブル
14.性風俗関連施設
(1) 風俗法規の概説
(2) ラブホテル
(3) 個室付浴場業
(4) 営業禁止区域
(5) 既得権と営業の同一性
(6) 性風俗店の心理的瑕疵と用法違反
(7) 性風俗施設の評価
15.島嶼
(1) 島嶼
(2) 島嶼の評価
16.防犯と監視
17.被災不動産
18.社会的インパクト不動産
19.評価不能不動産
(1) 評価できない不動産
(2) 公図に所在するが現地確認できないとき
20.安全保障と競売

















