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『新版 判例と不動産鑑定』
B5判・544頁
定価：7,150円（税込）
978-4-910288-08-6 C2034
2021年2月発行
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旧版[2008年2月発行]後の重要判例を詳解した筆者渾身の増補版（112頁増）‼
第１章 地代増額請求と相当地代の算定
１ 地代等増減請求権の要件
２ 不動産鑑定評価基準における新規賃料および継続賃料の算出方法
（１） 新規賃料の算出方法
（２） 継続賃料の算出方法
３ 判例・裁判例の分析・検討
（１） 宅地審議会第四次答申（昭和41年４月21日）前の判例・裁判例
（２） 宅地審議会第四次答申後の判例・裁判例
（３） 「不動産鑑定評価基準の設定に関する答申」建設省住宅地審発第15号
（昭和44年９月29日）後の判例・裁判例
（４） 平成３年４月１日不動産鑑定評価基準適用後から土地残余法採用（東京高判平12／7／18）前の判例・裁判例
（５） 土地残余法による方法を採用する裁判例
４ 継続賃料肯定の是非
（１） 継続賃料・新規賃料の区分化
（２） 適正地代等と新規賃料の関係
（３） 不相当性判断の根拠となる事由
（４） 鑑定評価によって判断する個別性の判断
（５） 継続賃料肯定の是非
（６） 継続賃料算出方法と借地権価格
第2章 家賃増減請求と相当家賃の算定
１ 問題の所在
２ 地代等・家賃両者における増減請求権の条文比較
３ 鑑定基準上の相違
４ 判例・裁判例の分析
（１） 宅地審議会第四次答申後から「不動産鑑定評価基準の設立に関する答申」前
（２） 「不動産鑑定評価基準の設定に関する答申」後から（平成３年）４月１日不動産鑑定評価基準適用前
（３） （平成３年）４月１日不動産鑑定評価基準適用後
５ 家賃と地代等の算出上の差異
（１） 不相当性判断の根拠となる事由
（２） 鑑定評価で行う個別性の判断
（３） 家賃に関する判例と鑑定基準
（４） 差額配分法におけるマイナス差額の妥当性
６ 本書旧版後の動向
（1） 不相当半産の根拠となる事由
（2） 鑑定評価に加える裁判官による個別性の判断
（3） 適用される鑑定評価手法とその関連づけについて
第3章 建物買取請求権における建物等「時価」の鑑定――場所的利益を中心として
１ 対象不動産と価格時点
２ 求めるべき価格と不動産鑑定評価基準
３ 判例・裁判例にみる建物買取請求権における建物等「時価」の考え方―場所的利益が考慮された借地権価格を包含しない建物の積算価格
４ 場所的利益の本質と算出方法
（１） 判例・裁判例の分析・検討
（２） 判例・裁判例における場所的利益の算出方法とその本質
５ 判例・裁判例における建物買取請求権の建物等の「時価」の算出方法と鑑定基準の対比
６ 建物買取請求権に関するその他の鑑定評価上の留意点
（１） 借地権譲渡後に増改築がなされた建物
（２） 所有者の異なる数筆の土地にまたがって存在する建物
（３） 借地権譲渡後に建物賃貸借がなされた場合
（４） 競落人からの買取請求の場合
第４章 サブリース契約（1）――サブリース法理と鑑定評価
１ 最高裁平成１５年１０月判決前における下級審判決の分析・検討
２ 平成１５年１０月以降の一連の最高裁判決の分析・検討
３ サブリース法理の借地への適用事案から判断されるサブリース法理の射程拡大
４ 鑑定理論とサブリース契約等
（１） 拡大した射程となるサブリース契約等
（２） 鑑定評価で求めるべき賃料として主張されている三説
（３） 若林氏が主張する正常実質賃料下限説とその評価
（４） 判例・裁判例における鑑定評価
（5） 鑑定によって求めるべき賃料
第５章 サブリース契約（2）――サブリース法理の他類型への射程拡大
１ 借地事案と共同事業性
２ 他類型事案への射程拡大
３ サブリース法理の一般化の検討
（１） 検討事項
（２） サブリースに関する一連の最高裁判決以降のサブリース法理適用時案における判断
４ おわりに
第６章 正当事由具備にみる借地立退料の適用場面とその機能
１ 正当事由と根拠法
２ 最三小判平6.10.25民集48.7.1303の判決内容
（１） 借地立退料の法的性質とその機能
（２） 正当事由の有無の判断基準時と立退料提供の申出可能期間
３ 正当事由具備の段階的判断とその仮定
４ 類型設定
５ 判例・裁判例の分析・検討
（１） 新法施行前における判例
（２） 新法施行後における判例
６ 総合考察
（１） 立退料と類型との関係
（２） 正当事由の段階的判断と立退料との関係
（３） 算定基準
（４） 申出額の増減
７ 鑑定基準と立退料との関係
（１） 鑑定基準に基づく基準立退料額
（２） 立退料の価格時点と立退料算出の時間的限界
第７章 正当事由具備にみる借家立退料の適用場面とその機能
１ はじめに
２ 正当事由の存在すべき時期と最高裁判所
３ 正当事由具備の段階的判断とその仮定
４ 類型設定
５ 判例・裁判例の分析・検討
（１） 新法施行前における判例・裁判例
（２） 新法施行後における判例・裁判例
６ 総合考察
（１） 立退料と類型との関係
（２） 申出額の増減
７ 新法適用時案の分析
（１） 類型ごとのまとめ
（２） 立退料と類型との関係
（３） 正当事由の段階的判断と立退料との関係
（４） 算定基準
（５） 申出額の増減
８ 鑑定基準と立退料との関係
（１） 鑑定基準に基づく基準立退料額
（２） 立退料の価格時点と立退料算出の時間的限界
９ 借地と借家の立退料理論の交錯
（１） 借地立退料と借家立退料との異同
（２） 法的諸問題
