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『48の《Q&A》と35の《計算例》でよくわかる－不動産の税金ハンドブック』
A5判・336頁
定価：3,520円（税込）
ISBN 978-4-901431-89-7 C2034
2009年5月発行
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平成22年度の税制改正を盛り込んだ最新版
不動産の取得、保有、運用、譲渡、相続・贈与に係る税金を章別に構成。
不動産の有効活用の各方式および証券化の仕組みとその税務についても解説。
税金の特例については、その仕組みを図表や計算例でわかりやすく説明。
各章末には、実際にクライアントから相談の多い内容をQ&A形式で回答・解説。イメージしやすく、理解が深まるよう工夫しました。
１ 不動産を取得したときの税金
① 印紙税
② 消費税
③ 登録免許税
④ 不動産取得税
⑤ 住宅ローン控除
⑥ その他の所得税額の特別控除
Ｑ－１ 賃貸借契約書と印紙税
Ｑ－２ 中古住宅を購入するときの税金の特例
Ｑ－３ 中古住宅を購入するときの登録免許税の特例
Ｑ－４ 住宅を取得するときの不動産取得税の特例
Ｑ－５ 分譲用地の不動産取得税の税額計算
Ｑ－６ 住宅ローン減税等のあらまし２ 不動産を保有しているときの税金
① 固定資産税
② 都市計画税
Ｑ－１ 店舗併用住宅の固定資産税の特例
Ｑ－２ 市街化区域内における農地の固定資産税の税額計算
Ｑ－３ 固定資産税の減額の特例３ 不動産を運用しているときの税金
① 個人の不動産所得に課される税金
② 不動産所得とは
③ 損益通算と純損失・雑損失の繰越し・繰戻し
Ｑ－１ 貸ビルを経営するときの提出書類
Ｑ－２ 転勤で自宅を賃貸するときの税務手続き
Ｑ－３ 不動産所得の青色申告
Ｑ－４ 不動産所得と他の所得との区分
Ｑ－５ 不動産所得の収入時期
Ｑ－６ 賃貸アパートの修繕費と資本的支出の区分
Ｑ－７ 減価償却費の計算方法
Ｑ－８ 土地の使用貸借
Ｑ－９ 同族会社の行為計算否認
Ｑ－10 交際費課税
Ｑ－11 土地と建物の内訳価格４ 不動産を譲渡したときの税金
① 個人が不動産を譲渡したときの課税の仕組み
② 法人が不動産を譲渡したときの課税の仕組み
③ 特別控除（所得税・法人税）
④ 特定の事業用資産（資産）の買換え・交換の特例
⑤ その他の主な特例
⑥ 法人の圧縮記帳
Ｑ－１ 贈与や相続により取得した資産の譲渡所得の取得費
Ｑ－２ 相続した土地を譲渡したときの特例
Ｑ－３ 店舗併用住宅とその敷地を譲渡したときの税金
Ｑ－４ 居住用財産を譲渡したときの特例
Ｑ－５ 居住用財産を譲渡したときの損失の特例
Ｑ－６ 特定の事業用資産の買換特例
Ｑ－７ 借地権と底地を交換したときの特例
Ｑ－８ 道路用地買収の補償金の税金
Ｑ－９ 圧縮限度額の計算の仕方５ 不動産を相続・贈与したときの税金
① 相続の基礎知識
② 相続税の基礎知識
③ 相続税額の計算
④ 相続税の申告と納税
⑤ 贈与税とその税額の計算
⑥ 借地権のみなし贈与
⑦ 不動産の相続税評価
⑧ 小規模宅地等の評価減
Ｑ－１ 相続開始前３年以内に贈与したときの税金
Ｑ－２ 相続税額の計算
Ｑ－３ 親子間での低額譲渡・負担付き贈与の場合の税金
Ｑ－４ 配偶者（妻）へ自宅を贈与したときの税金
Ｑ―５ 相続時精算課税制度とは
Ｑ－６ 宅地の路線価評価と時価との関係
Ｑ－７ アパート経営による相続税対策
Ｑ－８ 小規模宅地等の評価減額の計算
Ｑ－９ 同族会社が借地している場合の小規模宅地等の評価減
Ｑ－10 相続税の延納・物納制度のあらまし
Ｑ－11 定期借地権、定期借地権設定地（底地）の物納
６ 土地の有効活用方式とその税務① 各方式の概要とそのメリット・デメリット
② 各方式の税務
③ 等価交換方式における課税繰延べの要件
④ 定期借地権方式の相続事例
Ｑ－１ 建設協力金差し入れ方式と相続対策
Ｑ－２ 事業用定期借地権等のあらまし
Ｑ－３ 定期借地権等の評価の方法
Ｑ－４ 定期借地契約で預かる保証金の税務
Ｑ－５ 定期借地契約における一時金に対する課税
Ｑ－６ 土地信託における税務の取扱い７ 不動産の証券化とその税務
① 不動産証券化の仕組み
② 証券化のための信託の活用法
③ 不動産証券化のための法制度
④ 不動産の証券化に係る税金
Ｑ－１ ＬＬＰ（有限責任事業組合）の税務
Ｑ－２ ＬＬＣ（合同会社）とＬＬＰ（有限責任事業組合）との違い索引
４８の《Ｑ＆Ａ》と３５の《計算例》でよくわかる不動産の税金ハンドブック
井出 真978-4-901431-89-7
