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『不動産の時価評価－新会計基準における鑑定評価の具体例－』
A5判・328頁
定価：3,520円（税込）
ISBN 978-4-901431-85-9 C2034
2010年2月発行
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◎賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準
◎棚卸資産の評価に関する会計基準
◎固定資産の減損に係る会計基準
◎資産除去債務に関する会計基準国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)とのコンバージェンスに伴う時価会計基準制度に対応した鑑定実務書の最新版！
「本書の執筆に際して留意したことは、それぞれの会計基準の根底に位置する時価のとらえ方を追求するとともに、これを机上だけの問題に終始させないよう鑑定実務との係わりを検討し、評価の具体例に結びつけた点である。また、不動産の時価評価に限らず、資産評価の概念が多様化している折から、これらの現象についてもできる限り取り上げ、かつ、鑑定実務をはじめとする評価実務への課題も考察した。」(「はしがき」より)
第１章 新会計基準と時価評価
（１）新会計基準と時価評価の潮流
（２）取得原価主義会計と実現主義
（３）時価評価の拠り所――実現概念の拡張および実現概念からの離脱
① 実現概念の拡張
② 実現概念からの離脱第２章 「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」と鑑定評価
１ 設定の経緯と会計基準の概要
（１）設定の経緯
（２）本会計基準の概要
① 適用時期および骨子
② 用語の定義
③ 賃貸等不動産の範囲
④ 賃貸等不動産に関する注記事項
⑤ 開示例
２ 国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）との差異
３ 賃貸等不動産の鑑定評価および価格調査上の留意点
（１）不動産鑑定評価基準との関連
① 評価上の類型について
② 適用する手法および試算価格の調整について
③ 時点修正について
（２）基本的考え方との関連
① 原則的時価算定とみなし時価算定
② 賃貸等不動産の時価等の注記に係る時価算定の適用方法
４ 時価評価を行う論拠第３章 賃貸等不動産の鑑定評価の具体例
１ 貸家及びその敷地（その１）
① 「評価対象不動産の表示及び鑑定評価額」の欄
② 「鑑定評価の基本的事項」の欄
③ 「鑑定評価額の決定の理由の要旨」の欄
④ 適用した手法の解説
２ 貸家及びその敷地（その２）
① 「評価対象不動産の表示及び鑑定評価額」の欄
② 「鑑定評価の基本的事項」の欄
③ 「鑑定評価額の決定の理由の要旨」の欄
３ 借地権付建物の賃貸借
４ 区分所有建物の賃貸借
５ 貸駐車場
６ ＤＣＦ法の適用例
① 不動産鑑定評価基準におけるＤＣＦ法の算定式
② ＤＣＦ法の考え方
③ ＤＣＦ法の適用例第４章 「棚卸資産の評価に関する会計基準」と鑑定評価
１ 本会計基準の設定と改正の骨子
２ 設定および改正の経緯と会計基準の概要
（１）設定および改正の経緯
（２）本会計基準の概要
① 企業会計原則等との関係
② 本会計基準の適用範囲と時価の定義、評価方法等
３ 後入先出法の廃止とその論拠
４ 低価評価の論拠
① 保守主義の視点から
② わが国の連続意見書の見解
③ 有効原価説と回収可能原価説
５ 販売用不動産等の評価と鑑定評価および価格調査上の留意点
（１）販売用不動産等に適用する正味売却価額
（２）開発を行わない不動産および開発が完了した不動産の場合
① 開発を行わない不動産とは
② 開発が完了した不動産とは
（３）開発後販売する不動産の場合
６ 開発法の適用例
① 地域の種別および土地の種別
② 宅地見込地の鑑定評価
③ 鑑定評価上の問題点第５章 「固定資産の減損に係る会計基準」と鑑定評価
１ 本会計基準の概要
（１）対象資産
（２）減損損失の認識と測定
① 減損の兆候
② 減損損失の認識
③ 減損損失の測定
④ 将来キャッシュ・フロー
⑤ 使用価値の算定に際して用いられる割引率
⑥ 資産のグルーピング
⑦ 共用資産の取扱い
⑧ のれんの取扱い
（３）減損処理後の会計処理
（４）財務諸表における開示
２ 減損会計の論拠
（１）評価額の下方修正と時価評価――投資の回収可能性
（２）原価配分から価値評価への転換
（３）使用価値という概念の導入
３ 評価損に係る税法規定との相違点
４ 固定資産の減損会計と鑑定評価
（１）減損会計と時価会計の相違点
（２）減損会計と鑑定評価との構造面での類似性
（３）減損会計における鑑定評価の位置付け
① 減損損失の測定時における正味売却価額の算定
② 使用価値の算定
（４）割引率の概念の相違――使用価値の算定と鑑定評価
５ 鑑定評価および価格調査上の留意点
６ 使用価値と減損損失の算定例第６章 資産除去債務をめぐる会計問題と鑑定評価
１ 本会計基準の設定の経緯と概要
（１）設定の経緯
（２）本会計基準の概要
① 資産除去債務等の定義
② 資産除去債務の意義
③ 資産除去債務の範囲
④ 資産除去債務をめぐる基本的な考え方と会計処理
⑤ 資産除去債務の開示方法
２ 資産除去債務に係る費用の「資産性」をめぐる論点
３ 資産除去債務と鑑定評価の接点――資産除去債務の根底に位置する資産性概念の考察
（１）定期借地契約終了時の建物撤去義務とその資産性概念
（２）土壌汚染地に係る汚染物質の除去債務等とその資産性概念
４ 資産除去債務に係る今後の課題第７章 資産評価概念の多様化と鑑定評価への課題
１ 資産および資産評価の概念と多様化傾向
（１）資産の概念
（２）資産評価の概念
① 取得原価による評価
② 時価による評価
（３）資産評価概念の多様化
２ 時価の概念
３ 鑑定評価への課題【資 料】財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方
（平成21年12月24日 国土交通省）
索 引不動産の時価評価
新会計基準における鑑定評価の具体例
黒沢 泰978-4-901431-85-9
