全国の書店、政府刊行物センター、ネット書店等でお買い求め頂けます。（書店に在庫が無い場合は、店頭からお取り寄せ頂けます。）
- ご注文になるEvaluationまたは書籍の「お申し込み」ボタンをクリックします。
- 購入申込書のPDFファイルが開きますので、これを印刷します。
- 印刷した購入申込書に必要事項をご記入ください。
- ご記入いただいた購入申込書を弊社宛にFAXにてお送りください。
既刊商品はご注文頂いてから原則3営業日以内に発送致します。
新刊予約商品の場合は発送可能になり次第お送り致します。
郵便振替もしくは銀行振込み。
お振込み手数料は郵便振替の場合弊社負担、銀行振込みをご指定の場合はお客様ご負担とさせて頂きます。
【Evaluation】 3冊まで：370円（税込） 4冊以上：550円（税込）
【Evaluation定期購読】 送料無料
【書籍】 1冊：370円（税込） 2冊以上：550円（税込）
◆ご記入いただく個人情報は、ご注文いただきました書籍の発送、お支払い確認等の連絡および弊社の新刊発行・セミナー開催のご案内等をお送りするために利用し、その目的以外での利用はいたしません。
（詳細は「プライバシーポリシー」をご覧ください。）
『［詳解］損失補償の理論と実務』
A5判・344頁 上製本
定価：4.180円（税込）
ISBN 978-4-901431-34-7
2005年6月発行
全国の書店、政府刊行物センター、ネット書店等でお買い求め頂けます。（書店に在庫が無い場合は、店頭からお取り寄せ頂けます。）
弊社へご注文の場合は、お申し込みボタンをクリックし、購入申込書を印刷します。必要事項をご記入の上、FAXにてお送りください。
本書では、損失補償の諸問題を、理論面と実務面の双方にわたって解説し、それぞれの問題点について読者が理論と実務の双方から接近できることを意図した。
損失補償の問題は、きわめて広範囲に及んでいる。土地の収用や買収、それに伴う財産権補償や生活補償といった典型的な問題だけでなく、行政計画変更補償や大深度地下利用補償の問題なども、損失補償の中で論じられるようになっている。
損失補償の問題をできるだけ広い視野に立って、多方面から理解してもらうために従来の概説書ではあまり触れられていない問題点も多数取り上げて、解説している。
＝本書はしがきより抜粋＝
序章 損失補償の諸問題
１ 補償基準等の改正
２ 生活補償
３ 精神的損失補償
４ 事業損失補償
５ 損失補償の手続
６ 損失補償の情報公開第１章 損失補償の基礎
第１節 損失補償の概念
１ 損失補償と損害賠償
２ 伝統的な損失補償概念
３ 損失補償概念拡張の動向
４ 損失補償概念の再検討
５ 損失補償の外延
６ 任意買収と損失補償
７ 実定法上の損失補償概念第２節 損失補償の法的根拠
１ 合理的根拠
２ 法律上の根拠
３ 憲法上の根拠
４ 損失補償基準要綱等第３節 損失補償の要否
１ 財産権の剥奪と損失補償の要否
２ 財産権の制限と損失補償の要否
３ 事業損失補償の要否
４ 行政計画の変更と損失補償の要否
５ 大深度地下利用と補償の要否第２章 損失補償の内容
第１節 正当な補償
１ 財産権の剥奪と正当な補償
２ 損失補償における当事者主義
３ 損失補償の具体的内容
４ 財産権の制限と正当な補償
５ 行政計画の変更と正当な補償
６ 地下空間の利用と正当な補償第２節 生活補償
１ 生活補償の概念
２ 公共用地審議会の答申等における生活補償の考え方
３ 生活補償の必要性
４ 生活補償の法的根拠
５ 通損概念の充実による生活補償の実現
６ 新基準による生活補償の具体的措置第３節 事業損失補償
１ 事業損失の概念と種別
２ 事業損失補償の要否
３ 事業損失補償の法的根拠
４ 事業損失補償の法的性質
５ 補償額の算定
６ その他の事業損失補償第４節 精神的損失補償
１ 精神的損失の概念と種別
２ 精神的損失についての実務の対応
３ 精神的損失補償の要否についての学説・判例・裁決例
４ 精神的損失補償の必要性
５ 用対連基準等における精神的損失補償の取扱い
６ 精神的損失補償の法的根拠第５節 物件移転補償
１ 物件移転補償の概念
２ 土地収用法における物件移転補償の変遷
３ 移転主義
４ 残地における生活再建と移転補償
５ 区分所有建物の移転補償（取得補償制度の創設）
６ 借家人補償
７ 法令改善費用の補償
８ 敷地の一部分買収により建ぺい率違反になる場合の補償
９ 不法占有物件の移転補償
10 墳墓の移転について第６節 残地補償
１ 残地補償
２ 残地買収
３ 事業損失と残地補償第７節 土壌汚染地の取得補償
１ 土壌汚染問題発生から土壌汚染対策法の制定まで
２ 土壌汚染の対策の困難性
３ 地方自治体における土壌汚染対策
４ 汚染地の調査と対策の立て方の困難性
５ 土壌汚染地取得価格のあり方
６ 汚染状況調査費用の負担
７ 面買収における瑕疵担保責任の追及
８ 汚染土を捨てる費用の負担第３章 損失補償の手続
第１節 損失補償の手続
１ 現行法の概要
２ 収用の場合の損失補償手続
３ 農地買収の場合の損失補償手続
４ 公用制限の場合の損失補償手続
５ 応急負担の場合の補償手続
６ 事業損失補償の手続
７ 任意買収の場合の損失補償手続
８ 教示
９ 情報公開・情報提供第２節 損失補償の情報公開
１ 点検委員会の見解
２ 情報公開制度と損失補償情報の公開
３ 特殊法人等の情報公開
４ 地方３公社の情報公開
５ 情報提供
６ 用地交渉過程における情報公開
７ 損失補償関係情報不開示処分取消訴訟の判例動向
８ 裁判例の検討
９ 収用委員会の議事録の公開第３節 損失補償と鑑定評価
１ 損失補償における鑑定評価の特徴
２ 土地の補償額算定の原則
３ 鑑定結果の採否第４節 損失補償金の支払い
１ 個別払いの原則
２ 補償金渡し切りの原則
３ 補償金の前払制度
４ 補償金の代理受領
５ 抵当権付き土地の買収における支払いの条件
６ 事業の施行に関する事項についての証明書第５節 損失補償と税金
１ 収用税制の沿革
２ 収用の場合の課税の特例
３ 関連移転に伴う移転補償金に対する課税の特例の適用について
４ 相続税納税猶予農地が収用される場合の取扱い
５ 営業補償と確定申告
６ １年を超える土地の使用期間に対応する使用補償金全額に対する課税第６節 損失補償の紛争処理
１ 行政上の不服申立て
２ 行政事件訴訟
３ 教示
４ 弁護士費用索引
［詳解］損失補償の理論と実務
西埜 章
田辺愛壹978-4-901431-34-7
