<明海大学不動産学部 不動産学叢書>『都市防災工学』
石塚 義高 著A5判・218頁・上製本
定価:3,300円(税込)
ISBN 978-4-901431-32-3
2005年4月発行
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本著は、都市防災の中でとくに地震と大火を取り上げて全般的な都市防災の考え方から木造密集地区の問題、具体的な被害額の想定、その対策としての再開発計画のあり方東京23区全体の計画、ライフサイクルマネジメント(LCM)の手法を都市に取り入れた都市LCMの評価方法について幅広く論じ取りまとめたものである。
=著者まえがきより一部抜粋=
第1章 都市防災工学の全体的な枠組み
1.1 都市防災工学1.1.1 地震災害
1.1.2 津波災害
1.1.3 都市大火災害
1.1.4 洪水・氾濫災害
1.1.5 噴火災害
1.1.6 環境災害1.2 本書の位置づけ
1.3 既往の研究
第2章 都市災害の歴史
2.1 都市地震災害
2.1.1 はじめに
2.1.2 わが国の地震被害
2.1.3 地震発生時期と強度分析
2.1.4 発生件数分布
2.1.5 都市ネットワークシステムと地震防災2.2 都市大火災害
2.2.1 はじめに
2.2.2 江戸時代の大火被害
2.2.3 明治時代以降の大火被害
2.2.4 大火発生時期
2.2.5 都市ネットワークシステムと大火防災第3章 都市防災の考え方と分析・評価方法
3.1 長期経済性と短期経済性
3.1.1 短期経済性とは
3.1.2 長期経済性とは
3.1.3 長期経済性の確保の考え方と分析・評価方法3.2 地震荷重レベルと建物被害の関係
3.2.1 はじめに
3.2.2 地震荷重レベルと要求性能マトリックス
3.2.3 地震荷重レベルと建物復旧費用ならびに機会損失費用
3.2.4 建物使用期間による地震生起確率分析
3.2.5 建物使用期間の地震被害の期待値分析
3.2.6 建物耐震化の費用分析と評価
3.2.7 建物要求性能と地震との経済比較分析と評価第4章 上水道施設の防災の考え方と分析・評価方法
4.1 上水道施設のネットワークシステム化
4.1.1 はじめに
4.1.2 水道施設の概要
4.1.3 費用効用分析の考え方と分析・評価方法
4.1.4 水道施設設計者のアンケート調査と結果分析
4.1.5 阪神・淡路大震災による水道施設ネットワークシステムの現状と耐震型の費用と経済的損失の比較分析と評価4.2 ネットワークシステムの冗長性
4.2.1 はじめに
4.2.2 冗長性の考え方
4.2.3 ネットワークシステムの冗長性4.3 都市ネットワークシステムの耐震化
4.3.1 はじめに
4.3.2 都市ネットワークシステムの耐震化対策
4.3.3 各ネットワークシステム停止の症候群
4.3.4 阪神・淡路大震災の事例による経済的損失の試算と評価第5章 木造密集地区の防災の考え方と分析・評価方法
5.1 災害危険度の算定方法
5.1.1 はじめに
5.1.2 災害危険度の考え方と分析・評価方法
5.1.3 災害危険度の地区による類型化
5.1.4 実証分析と評価5.2 耐震改修
5.2.1 はじめに
5.2.2 東京地区の地震被害想定
5.2.3 大都市の震災直後における都市火災防止対策の考え方と分析・評価方法
5.2.4 耐震点検費用と耐震改修費用の算出第6章 都市防災の再開発事例の分析と評価
6.1 東京都墨田区京島地区の災害危険度の現状と防災計画と長期収支
6.1.1 災害危険度の現状
6.1.2 再開発計画の長期収支計画6.2 東京都新宿区新大久保地区の災害危険度の現状と防災計画と長期収支
6.2.1 災害危険度の現状
6.2.2 再開発計画の長期収支計画
6.3 東京都荒川区町屋地区の災害危険度の現状と防災計画と長期収支6.3.1 災害危険度の現状
6.3.2 再開発計画の長期収支計画第7章 東京23区の木造密集地区の再開発計画
7.1 木造密集地区再開発の考え方と計画7.1.1 はじめに
7.1.2 高層住宅団地の計画構想
7.1.3 東京都における木造密集地区再開発の計画構想
7.1.4 木造密集地区再開発計画
7.1.5 再開発計画による高層賃貸住宅計画の長期収支
第8章 都市ライフサイクルマネジメントの考え方と分析・評価手法8.1 都市LCMと都市防災の手法
8.1.1 都市ストック管理における長期経済性確保の考え方
8.1.2 都市ライフサイクルマネジメント(LCM)手法とは
8.1.3 全体システムにおける最適化
8.1.4 都市防災の手法8.2 都市の建物と基盤施設の現況評価の手法
8.2.1 はじめに
8.2.2 個別の建物の個々の効用の現況評価手法
8.2.3 個別の建物の効用全項目の現況評価手法(建築LCM算出法)
8.2.4 T地区内の建物群の個々の効用の現況評価手法
8.2.5 T地区内の建物群と基盤施設の効用全項目の現況評価手法(地区LCM算出法)
8.2.6 S地区内の建物群の個々の効用の現況評価
8.2.7 S地区内の建物群と基盤施設の効用全項目の現況評価(区LCM算出法)
8.2.8 U都市の建物群の個々の効用の現況評価
8.2.9 U都市内の建物群と基盤施設の効用全項目の現況評価(都市LCM算出法)8.3 都市LCM評価手法による都市の防災化分析・評価
8.3.1 はじめに
8.3.2 都市防災化投資の考え方
8.3.3 都市防災化投資の評価手法索引
都市防災工学 (明海大学不動産学部不動産学叢書)
石塚義高978-4-901431-32-3