『米国鑑定業務統一基準[2004年版]USPAP』
米国鑑定財団 著アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社 訳
A5判・392頁・上製本
定価:6,050円(税込)
ISBN 978-4-901431-28-6
2004年9月発行
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◆不動産/動産/企業(事業)の評価・鑑定業務に携わるすべての専門職業人の必読書
◆USPAPとは、UNIFORM STANDARDS OF PROFESSIONAL APPRAISAL PRACTICE (この本では、“米国鑑定業務統一基準”を日本語訳とした)の略で、米国における不動産評価、動産評価、企業(事業)評価を含む資産評価業務一般について、従うべき基準を定めたものである。米国の評価鑑定業界では、一般に「ユースパップ」と呼ばれている。
USPAPは、ワシントンに本拠を置く民間団体である鑑定財団(The Appraisal Foundation)により制定されており、強制力を持つ法律ではないが、連邦政府、州政府等がその評価鑑定を必要とする場合、通常、評価鑑定人にUSPAPへの準拠を求めるため、実質的には法律に準じた強制力を持っている。民間の評価鑑定業務でもこのルールに準拠することで、評価鑑定の公平性、独立性、客観性が担保されているとみなされている。= 本書・「USPAPの概要解説」より抜粋 =
定義(DEFINITIONS)
序文(PREAMBLE)
倫理規定(ETHICS RULE)
能力規定(COMPETENCY RULE)
適用除外規定(DEPARTURE RULE)
裁判管轄が異なることによる例外規定
(JURISDICTIONAL EXCEPTION RULE)
補足基準規定(SUPPLEMENTAL STANDARDS RULE)●基準と基準規定(STANDARD & STANDARDS RULE)
基準1 不動産(権)評価,実施
基準2 不動産(権)評価,報告
基準3 評価レビュー,実施と報告
基準4 不動産評価コンサルティング,実施
基準5 不動産評価コンサルティング,報告
基準6 資産集団評価,実施と報告
基準7 動産評価,実施
基準8 動産評価,報告
基準9 企業(事業)評価,実施
基準10 企業(事業)評価,報告●評価基準の説明書
(STATEMENTS ON APPRAISAL STANDARDS)
説明1 評価レビュー…基準規定3-1(g)のコメントの説明(削除)
説明2 DCF分析(不動産)
説明3 過去時点の価値評価(不動産,動産)
説明4 将来時点の価値評価(不動産,動産)
説明5 理論規定の守秘義務項目(削除)
説明6 不動産および動産の市場価値評価における
市場滞留期間(不動産,動産)
説明7 不動産および動産の評価案件における特定
の必要条件からの認められた逸脱(不動産,動産)
説明8 電子報告の送信(削除)
説明9 評価,評価レビュー,評価コンサルティングにおける意見,
結論の実施,報告において,依頼者の利用目的を
明確化(全資産)
説明10 連邦政府による預金保険制度に加入している
金融機関が,連邦政府に関する取引で利用する
評価案件(不動産)●参考意見(ADVISORY OPINIONS)
参考意見1 売買履歴(不動産)
参考意見2 対象不動産の実施(不動産)
参考意見3 以前の評価の時点修正(全資産)
参考意見4 基準規定1-5(b)について(不動産)
参考意見5 評価基準における補助(全資産)
参考意見6 評価レビューの役割(全資産)
参考意見7 マーケティング期間に関する意見(不動産,動産)
参考意見8 不動産評価における市場価値(Market Value)
と公正価値(Fair Value)の比較(不動産)
参考意見9 有害・危険物質汚染が関連する場合の評価人の責任
(不動産)
参考意見10 評価人と依頼者の関係(不動産)(削除)
参考意見11 基準規定2-2,8-2,評価報告書の選択肢の内容
(不動産,動産)
参考意見12 基準規定2-2,8-2,評価報告書の選択肢の使用
(不動産,動産)
参考意見13 USPAPを遵守した不動産担保物件の評価(不動産)
参考意見14 補助金支給住宅の評価(不動産)
参考意見15 限定評価を実施する際の適用除外規定の利用(全資産)
参考意見16 公正住宅法(Fair Housing Laws)および評価報告の
内容(不動産)
参考意見17 建築計画のある不動産の評価(不動産)
参考意見18 自動的評価モデル(AVM)の活用(全資産)
参考意見19 不動産評価業務において受け入れられない受託条件
(全資産)
参考意見20 レビューを行う者の評価意見を伴う評価レビュー業務
(全資産)
参考意見21 評価(Valuation)サービスでUSPAPを適用するのは
如可なる場合か(全資産)
参考意見22 不動産の市場価値評価案件における作業範囲(不動産)
参考意見23 不動産評価業務における対象不動産の特徴の明確化
(不動産)
参考意見24 通常の営業過程(不動産,動産)
参考意見25 連邦政府に関わる取引における依頼者の明確化
(不動産)
参考意見26 当事者以外への報告(書)の回送(転送)(全資産)
参考意見27 新規の依頼者に対する同一資産の評価(全資産)索引
米国鑑定業務統一基準[2004年版]USPAP
米国鑑定財団
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