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『不動産担保価値論－担保権の効力の及ぶ範囲と経済的一体性理論』
A5判・336頁・上製本
本体価格4,000円+税
ISBN 978-4-901431-24-2
2004年4月発行
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■不動産担保物権としてもっとも一般的な抵当権、さらに工場等の担保物権に設定されることの多い工場抵当、工場財団抵当、企業担保権等を判例・学説により検証。
■特に抵当権については、未登記建物、未登記増築と区分所有建物との差異、工作物・機械器具等の附合・従物性、一括競売の範囲、法定地上権の成立とその範囲等、担保評価の実査等で問題となる項目を詳解。
■ドイツ民法における抵当権およびイギリスのフローティングチャージに関しても検討。
■担保評価を行う、あるいは不動産担保権をめぐる訴訟に関与する弁護士、不動産鑑定士、金融機関の融資・審査担当者等の必読書。
序 章 不動産担保の重要性と本書の目的
第１章 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
第１節 総 論 －附合物と従物－
第１款 附合物と抵当権の効力
第２款 抵当権設定時ならびに設定後の従物と抵当権の効力
第３款 歴史的背景
1 ボワソナード民法草案および旧民法典
2 明治民法の編纂過程と現行民法第２節 各 論
第１款 増築部分
1 判例の分析・検討
2 学説の分析・検討
3 増築部分の検討の総括
第２款 未登記建物
1 判例の分析・検討
2 学説の分析・検討
3 従物と附合物の区分と物理的一体性
4 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲－附加物の範囲－
5 未登記建物と経済的一体性
第３款 設備資産
1 工作物
2 機械器具等
3 リース物件たる工作物・機械器具等
第４款 従たる権利等－借地権、法定地上権、一括競売－
1 借地権
2 借地権の対抗力の及ぶ土地の範囲の検討
3 法定地上権
4 一括競売
第５款 建築途上建物－未完成建物－
第６款 目的物の分離・搬出第２章 工場抵当法による担保制度
第１節 工場抵当権
第１款 制定過程と制定の意義
1 制度の概要
2 制定過程と意義
第２款 工場抵当権の担保権の範囲の検討
1 抵当権の設定された不動産の「工場」該当の適否
2 三条目録に記載すべき資産
3 分離・搬出
4 抵当権と工場抵当権との相違
第３款 経済的一体性理論からの検討第２節 工場財団抵当
第１款 工場財団抵当の特徴
第２款 制定過程
第３款 工場財団抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
1「工場ﾆ属ｽﾙ」物の適否
2 その他の要件の検討
3 財団組成物件となし得ない物に対する抵当権の効力
4 分離・搬出された機械器具等
第４款 経済的一体性理論からの検討第３章 企業担保権
第１節 立法の経緯
第１款 財団抵当制度の問題点
第２款 企業担保法の制定過程第２節 企業担保法の特徴
第３節 企業担保法の目的
第４節 企業担保法の問題点－効力の弱い担保権－
第５節 企業担保権の現状と今後の展望第４章 外国法における担保権の範囲
第１節 ドイツ民法における抵当権の検討
第１款 現行ドイツ民法における従物と抵当権の効力関連規定
1 従物と本質的構成部分
2 抵当権の効力規定
第２款 判例・学説の検討
1 判例の検討
2 学説の検討
第３款 担保権の範囲に関する総括と経済的一体性第２節 イギリスのフローティング・チャージの検討
第１款 フローティング・チャージの各種機能の検討
1 設定者が「会社(incorporated company）」に限定される事由
2 社債の担保に限定される理由
3 イギリスにおけるフローティング・チャージの重要性
4 信用確保手段としてのフローティング・チャージ
5 フローティング・チャージの特徴と企業担保権との相違
第２款 フローティング・チャージの起源
1 社債発行の必要性と被担保物件とならない流動資産・売掛金
2 将来資産を被担保物件となしえないｺﾓﾝ・ﾛｰ上の担保権
3 将来資産の担保取得を可能にした衡平法
4 コモン・ローを補完するフローティング・チャージ
第３款 判例動向の検討
1 初期判例の検討
2 判例理論の変化
3 フローティング・チャージを認知した判例理論
第４款 担保権者によるフローティング・チャージの強化策
1 制限条項
2 自動結晶化条項
3 強化策による担保権者側の不利益解消
第５款 フローティング・チャージの理念と担保権の範囲に関する総括結 語
索引
不動産担保価値論－担保権の効力の及ぶ範囲と経済的一体性理論
松田 佳久978-4-901431-24-2
