不動産・不動産鑑定の書籍／Evaluationはプログレス

◎９月中旬発売◎

本書は不動産の取引や管理、鑑定評価等に携わる方々が特殊な案件に遭遇した時に問題解決のヒントが提供できる一冊となっています。本書の内容はすべて、鑑定評価および物件調査で実際に取り扱った事例を素材にし、特殊な物件の調査ポイントとその留意点を、公図・写真・登記簿等の多くの資料を使って詳細に解説してあります。不動産業務に携わる者が特殊な案件に遭遇した場合、その調査方針、処理方針の策定、実施に当たり、悩み、考慮しながらも解決方法を模索する時に少しでも本書が役立つと幸いです。

1　公図上の特殊な記載内容

１　公図に付されたメガネ印の意味

２　里道、水路、堤塘等の法定外公共物の意味と具体例

３　里道の由来

４　里道の払下げにより表示登記と所有権保存登記が行われた例

５　里道の取得時効の成立が認められた例

６　溜池の状況が変化したり、堤塘とともに現に機能を失っているケース

７　水路の占用および法定外公共物の管理条例の具体例

８　いわゆる二線引畦畔の意味と具体例

９　二線引畦畔と時効取得

１０　畦畔の表示がされている地図の具体例と内畦畔、外畦畔の区別

１１　耕地整理賃貸価格配賦済地の表示とその意味

１２　本来つながっているべき図面がつながっていない（＝接続不一致の）例

１３　登記簿に地図番号が記載されている

 

２　境界確定と特殊な例

 

１　境界確定に果たす公図の役割り

２　境界確定の考え方と特殊な例

３　畦畔の境界―考え方と具体例

４　不動産登記法における分筆登記図面の特徴――平成１６年６月法改正前後における図面の比較

５　地籍調査と筆界未定地

６　崖地の境界

７　堤防敷と民有地との境界

８　筆界と協会の相違およびｂ筆界特定制度

９　地図混乱地域にある土地の面積をめぐって――地図混乱地域にある土地の登記地積と現況地積との関係をめぐる裁判例（東京地裁平成２１年３月６日判決）

 

３　特殊な区分所有建物の形態

 

１　戸建住宅が区分建物として扱われているケース

２　住商混在型で各階の商業施設に区分所有者が多数存在するケース

３　区分建物が合併されて一つの建物となったケース

４　店舗事務所ビルで１階の一部と２階を一つの専有部分としているケース

５　建物の敷地だけでなく道路も敷地権の目的となっているケース

６　敷地権の記載の有無による登記簿構成の相違

 

４　他人の土地利用に係る権利形態

 

１　建物の所有を目的として地上権設定登記が行われ、後日、これが抹消された例

２　通行および下水道の設置利用を目的とする地役権が設定されている

３　送電線の架設を目的とする地役権の設定例

４　送電線と地役権―承役地の規制が最も強いケースと弱いケース

５　水田にも送電線の架設を目的とする地役権が設定されているケース

６　排水目的で田地に地役権（用水地役権）が設定されているケース

７　登記なくして承役地の譲受人に地役権の存在を主張できる場合～その１

８　登記なくして承役地の譲受人に地役権の存在を主張できる場合～その２（最高裁平成２５年２月２６日判決・裁判所ホームページ）

９　黙示の通行地役権の成否をめぐる裁判例

１０　隣接敷地の通行をめぐる権利形態

１１　他人の土地を通行地役権に基づき通行していたが、後日、これが解消されたケース

１２　下水道築造のために区分地上権が設定されているケース

１３　借地権の存続期間の比較――旧借地法との借地借家法における普通借地権

１４　定期借地権と三つの類型

１５　前払地代方式による定期借地権設定契約

１６　定期借地権に関する調査上の留意点

１７　賃借権と使用権の基本的な相違点

 

5　土地利用をめぐる諸形態と制限

 

１　幅員は広いが、建築基準法上の道路として扱われていない道

２　再建築不可の建物とその敷地

３　家屋番号と地番表示が一致しないケース

４　好意で他人の土地の通行が認められているケース

５　建物所有を目的とする土地賃借権が設定され、期間の途中でその抹消が行われたケース

６　民法上の土地賃借権

７　温泉利用権（引湯権）のついた土地

８　登記簿に表示された所在地番および床面積との関連で借地権の対抗力が争点となった事例

6　所有権登記に係る様々な記載事項

 

１　主登記と付記登記との関係

２　仮登記と本登記との関係

３　所有権移転登記の記載例

４　所有権移転請求権仮登記の記載例

５　条件付所有権移転仮登記の記載例――農地法５条許可が関係するケース

６　　所有権一部移転登記、持分一部移転登記の記載例

７　共有者全員持分全部移転登記、持分全部移転登記の記載例

８　（真正な登記名義の回復）の記載例

９　所有権更正登記の記載例

１０　買戻特約の記載例

１１　競売の経緯の記載例

１２　所有権移転に係るその他の登記原因

 

7　抵当権設定登記に係る様々な記載事項

 

１　抵当権と根抵当権の相違

２　複数の抵当権の記載例

３　抵当権の順位変更の記載例

４　抵当権設定仮登記の記載例

５　条件付抵当権設定仮登記の記載例

６　共同担保目録の記載例

７　根抵当権設定後における極度額変更の登記記載例

８　根抵当権の移転および債権の範囲の変更登記

９　工作物の設置を目的とする地上権設定登記の記載例

１０　配偶者居住権の登記の記載例

 

8　工場抵当法と工場財団

 

１　工場財団の組成

２　狭義の工場抵当

３　工場財団抵当

４　工場財団組成の手順

５　工場財団の登記簿と財団目録等

６　工場財団組成物権の確認と調査

 

９　汚染物質を含む土地、地下埋設物含む土地、埋蔵文化財包蔵地、アスベスト・PCB使用建物、建物の耐震診断等

 

１　汚染物質を含む土地

２　地下埋設物を含む土地

３　埋蔵文化財包蔵地

４　アスベスト使用建物

５　PCB使用建物

６　建物の耐震診断