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『第3版 土地収用の代執行 行政代執行の法律と実施手続』

平松 弘光 著
A5判・408頁
定価:7,150円
978-4-910288-58-1
C3032
2025年7月発行

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行政実務経験のある筆者により執筆された収用の代執行に関するほかに類書がない一冊。 第3版では第1章では公共事業用地の用地取得と収用取得について。第2章では、収用取得の手続の概要、第3章は行政強制に関する規定の変遷、第4章では実際の収用の代執行の概要、第5章では代執行の実務と具体的な実施手続き、第6章では収用における代執行に費用の負担について詳述しているとともに、図表、書類の様式、収用の代執行の報告事例を掲載。さらに、収用の代執行だけではなく広く行政代執行に関わる裁判例(65件)の事案概要と判旨も併せて掲載している。

目次

第1章 用地の契約取得と収用取得 

1 公共事業用地の主な取得方法

(1)契約取得の方法と収用取得の方法

(2)契約取得と収用取得の関係

2 契約取得と強制執行

(1)契約取得と所有権の移転

(2)債務不履行と強制執行

第2章 収用取得手続の概要

1 収用取得手続きの流れ

2 事業認定と収用裁決

(1)事業認定

(2)収用裁決

(3)権利取得裁決の内容と効果

(4)明渡裁決の内容と効果

(5)収用法上の和解および協議の確認の内容と効果

3 収用取得における当事者双方の義務

(1)起業者の損失補償金の支払義務

(2)被収用者の土地等の引渡し義務と物件を移転する義務

第3章 行政強制に関する収用法の規定の変遷 

(1)収用取得における行政強制の必要性

(2)行政強制に関する規定の変遷

(3)土地所有者および関係人の義務についての規定

(4)市町村長の履行代行についての規定

(5)都道府県知事の代執行についての規定

第4章 収用の代執行 

1 収用取得における行政強制

(1)問題の所在

(2)市町村長の履行代行

(3)都道府県知事の代執行

2 収用の代執行

(1)建付け地等の代執行

(2)更地の代執行

(3)移転の代行補償と代執行

(4)収用法上の和解または協議の確認の行政強制

(5)収用取得における民事の強制執行

3 収用の代執行の要件

(1)要件の有無の調査

(2)収用の代執行の相手方

(3)収用の代執行の対象物

(4)収用地の内外にまたがる支障建物

4 収用の代執行の実施手続の流れ

(1)起業者の代執行請求

(2)代執行請求の是非の判断と戒告、代執行令書による通知

(3)代執行の実施

(4)執行作業の第三者委託と作業補助者の使用

(5)除去物件の解体資材や動産の保管

第5章  収用の代執行の実務 

1 代執行の準備

(1)起業者と義務者との協議

(2)起業者と代執行庁との協議

2 起業者による代執行の請求

(1)代執行請求書

(2)代執行請求理由書、および請求書の添付資料について

3 代執行庁による代執行の通知

(1)文書による戒告

(2)代執行令書による通知

(3)代執行の公表

4 第三者による代執行作業

(1)代執行作業の第三者委託

(2)代執行作業の補助者

5  関係機関、警察・消防等との調整

(1)地元区市町村との調整

(2)警察・消防との調整

(3)ライフライン等との調整

(4)マスコミとの調整

6 解体資材・動産等の保管場所の確保

7 代執行手続きの中止

8 代執行の実施

(1)代執行前

(2)代執行当日

(3)代執行後

第6章 収用の代執行の費用負担

1 収用の代執行費用の徴収

(1)一般の代執行費用の徴収

(2)収用の代執行に要する費用

2  代執行費用の納付義務

(1)代執行費用の納付義務の相続

(2)代執行費用の納付義務は不可分債務か可分債務か

(3)代執行費用の納付と徴収

3 国税滞納処分の例による徴収

(1)滞納処分の概要

(2)差押えができる時期

(3)財産調査

(4)財産の差押え

(5)差押え財産の換価と配当

3 解体資材や動産の保管費用の回収

(1)保管費用の回収

(2)保管資材等の引取りと費用負担

(3)保管費用の問題点

 

行政代執行に関わる裁判例――[事案の概要]と[判旨]

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