不動産・不動産鑑定の書籍／Evaluationはプログレス

桐蔭横浜大学法学部法律学科・準司法講座「不動産鑑定士」の講義レジュメです。講義レジュメとしてだけではなく、不動産の評価に関わる全ての方々に幅広く役立つ貴重な１冊です。

考論１　不動産鑑定評価とは　

１．不動産鑑定評価とは

２．不動産鑑定評価がなぜ必要か

３．不動産鑑定評価はどういう所で利用されているか

４．不動産とは

５．権利と価格

考論２　不動産の価格は、不動産の経済価値である　　

１．土地と人間との関係　　

２．不動産の特性　　

３．不動産の価格の特徴

４．不動産の経済価値を決める三つの要因

５．不動産鑑定評価に関係する法律と基準

６．１坪とは

考論３　不動産の種類と土地価格の現在状況　

１．不動産の種類

２．不動産の種別

３．不動産の類型

４．現在はどういう時期なのか（その１）――地価と不動産業新規貸出額

５．現在はどういう時期なのか（その２）――地価と国内総生産

６．現在はどういう時期なのか（その３）――地価と不動産業倒産件数

考論４　価格の種類と適正な時価

１．建物とは

２．価格時点等、不動産鑑定評価に使われる時点

３．価格の種類

４．適正な時価、適正な対価とは

考論５　不動産の価格形成要因と分析　　

１．不動産の価格形成要因

２．一般的要因

３．地域要因

４．個別的要因

５．地域分析

６．個別分析

考論６　評価手法と土地取引事例比較法　　

１．鑑定評価の方式と手法

２．更地の鑑定評価の評価手法

３．土地取引事例比較法

４．事例の選択

５．事情補正

６．時点修正

７．個別的要因と標準化

８．地域要因の比較

９．地価は駅距離に比例する

10．接近条件

11．街路条件　　　

12．環境条件

13．行政的条件

考論７　更地の取引事例比較法の求め方　　

１．更地の取引事例比較法

２．取引事例比較法による更地価格の求め方

３．取引事例比較法の例題

４．評価の具体的説明

５．事例比較表

６．標準価格の決定

７．個別的要因の検討

８．対象地の比準価格の決定

考論８　土地収益還元法　　　　

１．土地残余法とは

２．想定建物

３．建築費

４．賃　料

５．総収入

６．必要諸経費

７．純収益

８．還元利回り

９．収益価格（賃貸建物全体）

10．土地収益価格

考論９　土地価格の決定と地価公示価格　　

１．地価公示価格とは

２．近くの地価公示価格

３．地価公示価格からの規準価格

４．調整と決定

５．鑑定評価報告書と鑑定評価書

６．更地の評価を終えて

考論10　還元利回り　　　　　

１．還元利回りとは

２．還元利回りの基本は、田の利回り

３．小作料と田の価格、地代との関係

４．鑑定基準の還元利回りの求め方

５．還元利回りの求め方

６．土地の還元利回り、建物の還元利回り

７．総合還元利回り、土地の還元利回り、建物の還元利回りの求め方の例

考論11　DCF法　　　　　　　

１．DCF法とは

２．DCF法の求め方の概略

３．割引率

４．複利現価率

５．元利均等償還率

６．DCF法の具体例の基礎条件

７．還元利回り

８．DCF法の具体的求め方一覧表

９．DCF法の計算の説明

考論12　開発法と商業地還元利回り　　　　

１．開発法

２．投下資本利益率

３．分譲マンションの開発法

４．開発法の分析を終えて

５．東京都中央区の商業地価と還元利回りの関係

考論13　建物価格　　　　　　　

１．建物価格について

２．原価法の建物価格の鑑定評価の求め方の基本

３．再調達原価について

４．木造建物の直接法（その１）――当初建築費を時点修正して求める手法

５．木造建物の直接法（その２）――工種別木工事費割合により求める手法

６．鉄筋コンクリート造の再調達原価

７．間接法による再調達原価の求め方

８．減価修正

９．減価修正の実際

10．建物価格の決定

考論14　不動産の価格に関する11の原則　

１．なぜ都心に本社ビルを建てることが出来るのか

２．不動産の価格に関する11の諸原則

３．2018年の民間企業の平均給与

考論15　回帰分析　　　　　　　　　

１．はじめに

２．回帰分析とは

３．回帰分析による具体的な回帰方程式の求め方

４．地価は駅距離に比例する

５．回帰分析の利用

考論16　借地権価格　　　　　　　　

１．はじめに　

２．借地権の種類

３．借地権価格の求め方

４．想定賃貸建物

５．賃　料

６．土地の期待利回り

７．借地権価格

８．借地権割合

９．地上権価格

考論17　建設協力金、保証金、割引と最高裁判決　　　

１．はじめに

２．建設協力金

３．保証金

４．焼き鳥『鳥貴族』の有報のリスク表示

５．保証金についての最高裁の判例

６．敷　金

７．礼　金

８．敷　引

９．敷引の最高裁判決

考論18　家賃の種類　　　　　　　　

１．はじめに

２．賃料の種類

３．賃料には種別・類型の区分がない

４．家賃の新規賃料

５．礼金の償却

６．新規賃料を求める手法

７．東京銀座の店舗賃料

考論19　積算賃料　　　　　　　　　

１．はじめに

２．積算賃料とは

３．基礎価格

４．階層別効用

５．階層別効用配分割合

６．期待利回り

考論20　必要諸経費　　　　　　　　

１．必要諸経費

２．減価償却費を必要諸経費から外すべきではない

３．必要諸経費率

４．積算賃料例

考論21　比準賃料　　　　　　　　　

１．はじめに

２．比準賃料とは

３．賃貸事例比較法

４．賃貸事例の選択

５．実質賃料の採用

６．実際実質賃料

７．事情補正

８．時点修正

９．個別的要因の標準化要因

10．地域要因

11．個別的要因の直接比較要因

12．個別的要因の修正率

13．事務所の階層別効用

14．比準賃料

15．2019年2月時の新規実質賃料

考論22　差額配分法　　　　　　　

１．はじめに

２．借地借家法

３．継続賃料とは

４．直近合意時点

５．差額配分法

６．差額配分法の評価例

考論23　スライド法　　　　　　　

１．はじめに

２．スライド法とは

３．スライド法の算式

４．スライド法の純賃料

５．スライド法の必要諸経費

６．スライド法の変動率

７．スライド法の問題点

８．スライド法賃料の実際

考論24　利回り法、賃貸事例比較法、継続賃料の決定

１．はじめに　

２．利回り法とは

３．基礎価格

４．継続賃料利回りの新基準の変更

５．継続賃料利回り

６．直近合意時点の純賃料（従前賃料合意時点）

７．利回り法の実例

８．継続賃料の賃貸事例比較法

９．継続賃料の決定

考論25　売上高に対する家賃割合　　

１．はじめに

２．売上高に対する家賃割合

３．小売店舗の家賃割合は5％

考論26　借家権価格　　　　　　　　

１．はじめに

２．借家権価格とは

３．借家権価格の発生

４．鑑定基準の借家権価格の求め方

５．差額賃料とは

６．借家権価格の顕彰

７．一定期間とは

８．差額賃料からの借家権価格

考論27　地　代　　　　　　　　　　

１．地代とは

２．地代の種類

３．地代増減の原因事項（借地借家法11条）

４．契約減価

５．地代を求める手法

６．新規地代

７．新規地代の求め方例

８．継続賃料（地代）　　　

９．経済価値に即応した適正な実質賃料

10．差額配分法

11．スライド法

考論28　地代の公租公課倍率法　　　

１．公租公課倍率法

２．寺の貸地の地代は公租公課の3倍以下

考論29　土地使用貸借の価格は、更地の20％にもなるのか　

１．はじめに

２．使用貸借とは

３．使用貸借契約が行われるときの状況

４．公共事業の損失補償の使用貸借権の価格

５．最高裁の場所的環境の対価の判決

６．場所的環境の対価の割合

７．使用貸借権の価格

考論30　借地非訟　　　　　　　　　

１．はじめに

２．借地非訟とは

３．増改築承諾料

４．条件変更承諾料

５．名義書替料（借地権譲渡許可承諾料）