不動産・不動産鑑定の書籍／Evaluationはプログレス

旧版[2008年2月発行]後の重要判例を詳解した筆者渾身の増補版（112頁増）‼

第１章　地代増額請求と相当地代の算定

１　地代等増減請求権の要件

２　不動産鑑定評価基準における新規賃料および継続賃料の算出方法

　　　（１）　新規賃料の算出方法

　　　（２）　継続賃料の算出方法

３　判例・裁判例の分析・検討

　　　（１）　宅地審議会第四次答申（昭和41年４月21日）前の判例・裁判例

　　　（２）　宅地審議会第四次答申後の判例・裁判例

　　　（３）　「不動産鑑定評価基準の設定に関する答申」建設省住宅地審発第15号

　　　　　　　（昭和44年９月29日）後の判例・裁判例

　　　（４）　平成３年４月１日不動産鑑定評価基準適用後から土地残余法採用（東京高判平12／7／18）前の判例・裁判例

　　　（５）　土地残余法による方法を採用する裁判例

４　継続賃料肯定の是非

　　　（１）　継続賃料・新規賃料の区分化

　　　（２）　適正地代等と新規賃料の関係

　　　（３）　不相当性判断の根拠となる事由

　　　（４）　鑑定評価によって判断する個別性の判断

　　　（５）　継続賃料肯定の是非

　　　（６）　継続賃料算出方法と借地権価格

第2章　家賃増減請求と相当家賃の算定

　１　問題の所在

　２　地代等・家賃両者における増減請求権の条文比較

　３　鑑定基準上の相違

　４　判例・裁判例の分析

　　　　　（１）　宅地審議会第四次答申後から「不動産鑑定評価基準の設立に関する答申」前

　　　　　（２）　「不動産鑑定評価基準の設定に関する答申」後から（平成３年）４月１日不動産鑑定評価基準適用前

　　　　　（３）　（平成３年）４月１日不動産鑑定評価基準適用後

　５　家賃と地代等の算出上の差異

　　　　　（１）　不相当性判断の根拠となる事由

　　　　　（２）　鑑定評価で行う個別性の判断

　　　　　（３）　家賃に関する判例と鑑定基準

　　　　　（４）　差額配分法におけるマイナス差額の妥当性

　　　６　本書旧版後の動向

　　　　　（1）　不相当半産の根拠となる事由

　　　　　（2）　鑑定評価に加える裁判官による個別性の判断

　　　　　（3）　適用される鑑定評価手法とその関連づけについて

第3章　建物買取請求権における建物等「時価」の鑑定――場所的利益を中心として

　　　１　対象不動産と価格時点

　　　２　求めるべき価格と不動産鑑定評価基準

　　　３　判例・裁判例にみる建物買取請求権における建物等「時価」の考え方―場所的利益が考慮された借地権価格を包含しない建物の積算価格

　　　４　場所的利益の本質と算出方法

　　　　（１）　判例・裁判例の分析・検討

　　　　（２）　判例・裁判例における場所的利益の算出方法とその本質

　　　５　判例・裁判例における建物買取請求権の建物等の「時価」の算出方法と鑑定基準の対比

　　　６　建物買取請求権に関するその他の鑑定評価上の留意点

　　　　（１）　借地権譲渡後に増改築がなされた建物

　　　　（２）　所有者の異なる数筆の土地にまたがって存在する建物

　　　　（３）　借地権譲渡後に建物賃貸借がなされた場合

　　　　（４）　競落人からの買取請求の場合

　第４章　サブリース契約（1）――サブリース法理と鑑定評価

　　　１　最高裁平成１５年１０月判決前における下級審判決の分析・検討

　　　２　平成１５年１０月以降の一連の最高裁判決の分析・検討

　　　３　サブリース法理の借地への適用事案から判断されるサブリース法理の射程拡大

　　　４　鑑定理論とサブリース契約等

　　　　（１）　拡大した射程となるサブリース契約等

　　　　（２）　鑑定評価で求めるべき賃料として主張されている三説

　　　　（３）　若林氏が主張する正常実質賃料下限説とその評価

　　　　（４）　判例・裁判例における鑑定評価

　　　　（5）　鑑定によって求めるべき賃料

第５章　サブリース契約（2）――サブリース法理の他類型への射程拡大

　　　１　借地事案と共同事業性

　　　２　他類型事案への射程拡大

　　　３　サブリース法理の一般化の検討

　　　　（１）　検討事項

　　　　（２）　サブリースに関する一連の最高裁判決以降のサブリース法理適用時案における判断

　　　４　おわりに

第６章　正当事由具備にみる借地立退料の適用場面とその機能

　　　１　正当事由と根拠法

　　　２　最三小判平6.10.25民集48.7.1303の判決内容

　　　　　（１）　借地立退料の法的性質とその機能

　　　　　（２）　正当事由の有無の判断基準時と立退料提供の申出可能期間

　　　３　正当事由具備の段階的判断とその仮定

　　　４　類型設定

　　　５　判例・裁判例の分析・検討

　　　　　（１）　新法施行前における判例

　　　　　（２）　新法施行後における判例

　　　６　総合考察

　　　　　（１）　立退料と類型との関係

　　　　　（２）　正当事由の段階的判断と立退料との関係

　　　　　（３）　算定基準

　　　　　（４）　申出額の増減

　　　７　鑑定基準と立退料との関係

　　　　　（１）　鑑定基準に基づく基準立退料額

　　　　　（２）　立退料の価格時点と立退料算出の時間的限界

第７章　正当事由具備にみる借家立退料の適用場面とその機能   

　　　１　はじめに

　　　２　正当事由の存在すべき時期と最高裁判所

　　　３　正当事由具備の段階的判断とその仮定

　　　４　類型設定

　　　５　判例・裁判例の分析・検討

　　　　　（１）　新法施行前における判例・裁判例

　　　　　（２）　新法施行後における判例・裁判例

　　　６　総合考察

　　　　　（１）　立退料と類型との関係

　　　　　（２）　申出額の増減

　　　　７　新法適用時案の分析

　　　　　（１）　類型ごとのまとめ

　　　　　（２）　立退料と類型との関係

　　　　　（３）　正当事由の段階的判断と立退料との関係

　　　　　（４）　算定基準　　　　

　　　　　（５）　申出額の増減

　　　　　８　鑑定基準と立退料との関係

　　　　　（１）　鑑定基準に基づく基準立退料額

　　　　　（２）　立退料の価格時点と立退料算出の時間的限界

　　　　　９　借地と借家の立退料理論の交錯

　　　　　（１）　借地立退料と借家立退料との異同

　　　　　（２）　法的諸問題