• ホーム
  • Evaluation
  • 書籍
  • メールマガジン
  • 会社案内
  • お問い合わせ

書籍詳細情報

ホーム > 書籍 > 書籍詳細情報
イメージ

『借地をめぐる66のキホンと100の重要裁判例 地主と借地人とのヤッカイな法律トラブル解決法』

宮崎 裕二 著
B5判・444頁
本体4,800円+税
978-4-905366-97-3 C2033
2020年2月発行

お申し込み

ご注文方法

全国の書店、政府刊行物センター、ネット書店等でお買い求め頂けます。(書店に在庫が無い場合は、店頭からお取り寄せ頂けます。)
弊社へご注文の場合は、お申し込みボタンをクリックし、購入申込書を印刷します。必要事項をご記入の上、FAXにてお送りください。

株式会社プログレスFAX番号 03-3341-6937

本書の概要

不動産の法律実務に精通したベテラン弁護士がヤッカイな借地トラブルの上手な解決法をアドバイス!!
地主と借地人が知っておくべき66のキホンを《Q&A》でわかりやすく解説!!
更に100の重要裁判例を紹介し、その判決のポイントを《事案の概要》《判決の要旨》《コメント》の三本立で詳細に解説!!

目次

第1編 借地をめぐる66のキホン

第1章 借地に関する法律は、どのように変わってきたか

1 明治時代の借地人には、どのような法律がありましたか  
2 建物保護に関する法律は、いつ、どういう目的で制定されましたか  
3 借地法は、どうして制定されたのですか  
4 地代家賃統制令が制定され、そして廃止されたのはなぜですか  
5 借地法の改正によって正当事由制度が導入されましたが、その後も維持されたのはなぜですか  
6 なぜ、罹災都市借地借家臨時処理法が制定されたのはなぜですか  
7 借地借家法の制定の経緯を教えてください。また、借地借家法の制定後、今日でも借地法が適用されることがありますか  
8 消費者契約法は、借地契約と関係がありますか  
9 事業用借地権から事業用定期借地権には、どのように変わりましたか  
10 罹災都市借地借家臨時処理法が廃止され、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法が制定されたのはなぜですか  
11 2017年改正民法が借地に及ぼす影響はありますか  

第2章 借地なのか、借地ではないのか

12 借地とは何ですか  
13 駐車場でも借地になることがありますか。また、借地上の建物とは何です        か  
14 賃借権と地上権とは、どう違いますか  

第3章 「契約による借地」と「契約によらない借地」

15 借地は契約である、とはどういうことですか   
16 借地契約書には、どのようなことを書けばよいのでしょうか  
17 公正証書と私文書との違いは何ですか。公正証書を作成するメリットは何ですか。また、公正証書を作成しなければならないのは、どんな場合ですか  
18 借地借家法に反する特約は、どうなりますか  
19 法定地上権とは何ですか  

第4章 借地の期間と更新、そして正当事由

20 借地権の当初の存続期間は何年ですか  
21 借地期間の満了で借地契約は終了しますか  
22 更新後の存続期間はどうなりますか  
23 更新には、どのような種類がありますか  
24 更新を拒むには、どうすればよいでしょうか  
25 更新を拒む正当事由の要件は何ですか。借地法と借地借家法とでは違いがありますか  
26 立退料と借地権価格は同じでしょうか  
27 更新料の有無と相場はどうですか  

第5章 建物の滅失、朽廃と再築

28 借地上の建物の滅失と朽廃の違いは何ですか  
29 当初の存続期間中に建物が滅失したときは、再築できますか  
30 更新後に建物が滅失したときは、再築できますか  

第6章 地代(賃料)

31 賃料と借賃と地代は同じです、違いますか  
32 古くからの地代が低いのはなぜですか  
33 地代の支払いには、どのような方法がありますか  
34 地代は、どのように決めるのでしょうか  
35 地代の増減額請求の条件は何ですか  
36 地代の増減額請求は、どのようにすればよいのでしょうか  
37 地代の増減額請求をされた相手方は、どうすればよいのでしょうか  
38 地代の増減額請求における調停とは何ですか  
39 地代の自動改定特約は有効ですか。また、地代の増減額請求はできますか  
40 地代の増減額請求で裁判所が比較する地代は、いつの時点のものですか  

第7章 借地権の効力

41 借地権を第三者に対抗するためには、どうしたらよいでしょうか  
42 地主には特別の担保があると聞きましたが、どういうことですか  
43 期間満了時の建物買取請求権とは、どういうものですか  
44 地主の承諾なく建物を再築したときの建物買取請求権とは、どういうものですか  
45 第三者も建物買取請求権を行使できる場合がありますか  
46 自己借地権とは何ですか  

第8章 借地条件の変更と借地権の譲渡など

47 当初の借地条件と異なる建物を建てるには、どうすればよいでしょうか  
48 増改築禁止特約があるのに増改築をするには、どうすればよいでしょうか  
49 更新後に残りの期間を超える建物を再築するには、どうすればよいでしょうか  
50 借地上の建物を譲渡することができますか。また、名義書換料の相場はどうですか  
51 借地上の建物を競売で取得したときには、どうすればよいでしょうか  
52 借地の転貸とは何ですか。また、借地上の建物を貸すことは、借地の転貸に当たりますか  
53 借地権の相続で気を付けることがありますか  

第9章 定期借地権と一時使用目的の借地権

54 定期借地権とは何ですか  
55 事業用定期借地権とは何ですか  
56 建物譲渡特約付借地権とは何ですか  
57 一時使用目的の借地権とは何ですか  

第10章 借地契約の終了

58 地代の不払いがどの程度あれば、借地契約の解除が認められますか。また、どういう手続きをすべきでしょうか  
59 著しく低い地代の供託で借地契約が解除されることがありますか 
60 更新料の不払いで借地契約が解除されますか  
61 用法違反で借地契約が解除されますか  
62 増改築禁止特約の違反で借地契約が解除されますか  
63 借地権を無断で譲渡したり、借地を無断で転貸した場合には、借地契約は解除されますか  
64 借地人が所有する建物が未登記である場合に地主が土地所有権を移転したとき、譲受人は借地人に対して土地の明渡しを求めることができますか  
65 違法な地上げとは何ですか  
66 借地の合意解約を勧めるのはなぜですか。また、どのような方法がありますか  

借地をめぐる100の重要裁判例

第1章 法律と法律改正
1 土地の譲渡により賃貸人の地位が移転した事例
2 対抗要件を備えた借地人の妨害排除請求を認めた事例
3 借地の合意解除が転借人に対抗できないとした事例

第2章 借地か、借地でないか
4 ゴルフ場に借地借家法の類推適用を否定した事例
5 自動車教習所に借地借家法の適用を認めた事例
6 金員の支払いが儀礼的贈物にすぎないとした事例
7 借地法の建物と認めた事例
8 借地人による通行地役権の取得が否定された事例

第3章 「契約による借地」と、「契約によらない借地」
9 土地の一部賃貸の場合に借地部分の特定について選択債務の規定の適用を認めた事例
10 地主の債務不履行による損害賠償の範囲について解除時の借地権価格と認めた事例
11 借地権の放棄を否定した事例
12 借地権の時効取得を認めた事例
13 借地の期限付合意解約の有効性が認められた事例
14 建物滅失の場合に残存期間を超える建物を建築しない特約を無効とした事例
15 法定地上権を認めた事例―その(1)
16 法定地上権を認めた事例―その(2)
17 法定地上権を否定した事例―その(1)
18 法定地上権を否定した事例―その(2)
19 法定地上権の前主の未払地代債務の承継を否定した事例

第4章 借地の期間と更新、そして正当事由
20 借地期間3年の約定を無効とし30年の存続期間と解した事例
21 更新請求を地主が否定することは信義則上許されないとした事例
22 債務不履行による解除に法定更新の適用を否定した事例
23 更新拒絶の要件の「遅滞なく異議」を認めた事例
24 法定更新の錯誤に民法696条が適用された事例
25 借地人側の事情として借家人の事情を斟酌することは許されないとした事例
26 正当事由補完の立退料および増額の申し出は事実審口頭弁論の終結時まで可能とした事例
27 借地権価格を基準に立退料を認めた事例
28 立退料は不要だが建物買取請求権の行使を認容した事例
29 更新料を支払う慣習を否定した事例

第5章 建物の滅失、朽廃と再築
30 大修繕の場合に朽廃すべかりし時期に朽廃で借地契約の終了を認めた事例
31 朽廃を否定した事例
32 期間20年と定めた場合に満了前に朽廃しても借地権の消滅を否定した事例
33 再築の前提としての滅失の原因を問わないとした事例
34 借地上にあった滅失建物の朽廃すべかりし時期が借地法6条により更新後に到来した場合に,更新後の借地権の消滅が否定された事例

第6章 地代(賃料)
35 借地権の確認を認める判決で地代の確認までしたのを違法とした事例
36 借地を使用できない期間の地代支払義務を否定した事例
37 個人的事情の変更も地代増減請求の考慮対象と認めた事例
38 減額しない特約があっても減額請求を認めた事例
39 地代改定に借地関係が長く継続している事情を斟酌したのを相当とした事例
40 増額請求訴訟の事実審係属中に値上げの事由が発生しても新たに値上げの意思表示をする必要があるとした事例
41 地代増額請求について相当期間の経過の必要性を認めた事例
42 賃料協議事項がある場合に協議を経ずにした増減の意思表示を有効とした事例
43 地代増額特約に対し地代減額請求を認めた事例
44 地代増額請求で裁判所が比較する地代とは直近合意時点のものとした事例

第7章 借地権の効力
45 建物の表示の登記で借地権の対抗力を認めた事例
46 登記で表示されている建物の地番と床面積が実際とは異なっても借地権の対抗力を認めた事例
47 借地権を時効取得しても登記された抵当権に対抗できないとされた事例
48 建物登記に所在の地番として記載されていない土地についての対抗力を否定した事例
49 2筆の土地の借地人の1筆の土地上の建物が未登記であることを理由とした買主の明渡し請求を権利の濫用とした事例
50 長男名義の保存登記では借地権の対抗力を有しないとされた事例
51 借地人が債権担保でも建物移転登記した後に土地の所有権を取得した第三者に対抗できないとされた事例
52 法定地上権の発生後に建物を譲受けた者が土地競落人に対し対抗力を有するとされた事例
53 地主の承諾のない建物競落人の借地権の対抗力が否定された事例
54 転借人が賃借人の対抗力を援用して転借権を主張できるとされた事例
55 対抗力がない借地人に対する土地明渡し請求を権利の濫用として否定したものの借地人及び借地上の建物使用者に対する賃料相当損害金の請求は認めた事例
56 仮換地で借地権申告未確定の場合に明渡し請求が権利の濫用とされた事例
57 借地上の建物の二重譲渡の相手方が地主であっても背信的悪意者とは認められなかった事例
58 期間満了により借地権消滅後の買取請求権が否定された事例
59 債務不履行による解除の場合に建物買取請求権が否定された事例
60 無断譲渡を理由とする解除後の建物取得者の買取請求権が否定された事例
61 建物収去・土地明渡し請求には建物の引渡しの申立てを含むとした事例
62 一部無断転貸により借地契約全体が解除された場合に転貸していない借地上の建物の買取請求権も否定された事例
63 地主の建物買取請求権の行使に対し借地人が同時履行の抗弁権を主張した場合に賃料相当の不当利得が成立するとした事例
64 建物収去・土地明渡し請求の口頭弁論終結後に建物買取請求権を行使した場合に請求異議事由と認められた事例
65 借家人による借地人の建物買取請求権の代位行使が否定された事例
66 建物買取請求権の消滅時効は10年とされた事例
67 借地契約の合意解除により第三者の建物買取請求権が消滅しないとされた事例
68 建物買取請求権の時価に場所的環境(利益)が含まれるとした事例
69 抵当権が設定された土地所有権と借地権が同一人に帰属しても混同による借地権の消滅が否定された事例

第8章 借地条件の変更と借地権の譲渡など
70 借地条件変更の裁判において借地権の存否の判断が許されるとした事例
71 付随的裁判としての敷金の交付を認めた事例
72 介入権の行使を否定した事例
73 借地上の建物売買契約と同時に借地権譲渡の効力が認められた事例
74 借地人が建物を譲渡した場合に特別の事情のない限り譲渡人と譲受人の共同借地関係の成立を否定した事例
75 無断譲渡が背信行為に当たらない場合に譲受人のみを借地人とした事例
76 譲渡転貸許容の登記で賃借権消滅を第三者に対抗するにはその旨の登記が必要とされた事例
77 建物を取得しても借地権取得が否定された事例
78 強制競売で借地権不存在の場合の担保責任に基づく解除と代金の返還を認めた事例
79 借家人による建物使用のための建増をしても転貸を否定した事例
80 賃料不払いによる解除で転借人への通知を不要とした事例
81 借地上の建物借家人による地代弁済についての法律上の利害関係を認めた事例
82 借地を相続させる遺言での借地権確認訴訟の被告適格を有する者は遺言執行者でなく,その借地の相続人とした事例

第9章 定期借地権と一時使用目的の借地権
83 期間経過で建物を地主に贈与する特約を有効とした事例
84 調停外の借地契約を一時使用と認定した事例
85 裁判上の和解について一時使用と認定した事例

第10章 借地契約の終了
86 9年以上の地代不払等での無催告解除を認めた事例
87 年払いの地代減額交渉中の1年分の地代の4か月の遅滞について特段の事情を認める余地があるとした事例
88 継続した地代不払いの解除権の10年の消滅時効の進行開始時点は最終支払期日が経過した時とした事例
89 借地人が公租公課の額を下回ることを知って地代を支払った場合に債務不履行を認めた事例
90 更新料不払いで解除を認めた事例
91 2筆のうち1筆についての用法違反で2筆とも借地契約の解除を認めた事例
92 増改築禁止特約違反でも通常の利用上相当で信頼関係破壊に足りないとして解除を否定した事例
93 地主の承諾とは異なる共有持分割合での登記について無断転貸による解除を否定した事例
94 借地権の譲渡について地主の書面による承諾を要する特約は有効であるが,借地人から背信的行為と認めるに足りない特段の事情の立証がされると解除はできないとされた事例
95 閉鎖会社の持分譲渡および役員交代について借地権の譲渡が否定された事例
96 借家人に地代の支払いを委ねて転居したのは無断譲渡,転貸と同様の信頼関係破壊となり解除できるとした事例
97 譲渡担保権の設定を受けた者が引渡しを受けて使用・収益していれば,譲渡転貸と解した事例
98 借地契約を解除しなくても無断譲受人に対する損害賠償請求が認められた事例
99 借地人の建物が未登記でも,土地所有権の転々譲渡を受けた地主による土地明渡し請求が権利の濫用として排斥された事例
100 自力救済による損害があっても不法占有による損害賠償請求を認めた事例

 

前のページへ戻る

当社が開設するWebサイトは、以下の環境でご覧いただくことを推奨いたします。
推奨環境以外でご利用いただいた場合や、推奨環境下でも、お客さまのブラウザの設定によっては正しく表示されない場合があります。ご了承ください。

Windows: Microsoft Internet Explorer 7.0以上、Mozilla Firefox 3.0以上、Safari 4.0以上、Google Chrome 10.0以上のブラウザ  Mac: Mozilla Firefox3.0以上、Safari4.0以上、Google Chrome 10.0以上のブラウザ