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『第3版 Q&A 大家さんの税金 アパート・マンション経営の税金対策 不動産取得の税務計算から確定申告・相続・譲渡まで』

鵜野 和夫 著
A5判・455頁
定価:4,950円(税込)
978-4-905366-79-9 C2034 
2018年9月発行

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本書の概要

知って得する上手な節税策がイッパイ!!悩める大家さんのための税金バイブルの決定版!!

平成30年度税制改正を盛り込んだ最新版です。

本書は、Q&Aの会話形式で、難しさを感じることなく読めるようになっており、関連する法令・通達条項を(注)で掲載してありますので、大家さんだけでなく、税理士や弁護士などが読むにも充分な内容です。

目次

Ⅰ 大家さんの所得税の仕組みとその手続き ――貸家で赤字が出たときは……


①貸家を始めたら、まず開業届を――この届出をしなかったら
②所得税の確定申告――家賃がいくらになったら申告をしなければならないのか
③貸家をしているときの所得税――どのように計算するのか
④貸家の他にも所得があるときの申告は――損益通算して……
⑤所得税の納期と利子税・加算税・延滞税――いつまでに申告をして、納税しなければならないか
⑥サラリーマンの貸家の申告と税金――税金を還付されることもある
⑦貸家で赤字が出たときは(1)――まず、他の所得があれば、損益通算して、それから……
⑧貸家で赤字が出たときは(2)――青色申告なら繰越控除か繰戻し還付
⑨住民税と事業税――所得税と連動して課税される


Ⅱ 不動産所得の計算――収入金額と必要経費には、どんなものがあるか
①家賃収入の計上時期
②敷金・保証金の運用益
③敷金の償却分の計上
④敷金の返還とリフォーム代
⑤高額の権利金を受け取ったときは――臨時所得の平均課税で
⑥税金で必要経費になるものと、その計上時期
⑦交際費は――不動産業者などや居住者への歳暮、接待などの費用は
⑧町会費や寄附金は必要経費になるか
⑨給料を支払ったときの税務手続き
⑩子供や親族などに支払った給料(1)――生計を一にしている親族か
⑪子供や親族などに支払った給料(2)――白色・青色事業専従者控除
⑫貸家をしていることを勤め先に知られたくないときは
⑬借入金の利子と必要経費に算入の年
⑭土地の借入金の利子は特別扱い――赤字の中の土地の利子は打ち切り
⑮家賃の滞納・不払いと貸倒損失
⑯貸倒引当金とは


Ⅲ 貸家の減価償却――どこまでが備品費、修繕費か、そして減価償却の計算は
①減価償却資産か備品費か――原則は10万円までだが、特例で30万円まで
②少額減価償却資産や修繕費の判定基準と消費税――消費税を含めた金額で判定するのか、含めないでなのか
③マンションの修繕積立金
④アパート等の室内のリフォーム等――修繕費と資本的支出の判定基準
⑤貸家の修繕費――必要経費か資本的支出かの判定
⑥修繕費か資本的支出かの簡便な判定法
⑦資本的支出の判定と金額の算出
⑧減価償却とは
⑨減価償却の計算方法――建物や設備の耐用年数は
⑩定率法を適用するなら、償却方法の届出書を
⑪建物の取得価額に含まれる費用
⑫マンション・建売住宅の土地と建物の区分方法
⑬建物の躯体部分と設備部分との区分方法
⑭耐用年数の適用
⑮複合ビルの耐用年数
⑯中古マンションを取得したときの耐用年数
⑰貸家を新築したときは、いつから減価償却を始めたらよいか
⑱減価償却の不足は繰り越せるか
⑲貸家建物の耐用年数の短縮は
⑳自宅を貸家に転用した場合の減価償却
㉑ルームシェアの減価償却の計算
㉒相続した貸家の減価償却
㉓駐車場の耐用年数
㉔貸家の建替えのための解体費と建物の残存簿価と必要経費
㉕貸アパートの建替えのための立退料と工事中の費用
㉖中古建物を購入して、取り壊して、建て替えた場合の解体費と残存価額


Ⅳ 青色申告とその手続きーー複式簿記と簡易な簿記
①青色申告とその手続きは
②青色申告特別控除とは
③「複式簿記」とは
④「簡易な簿記」とは
⑤現金主義会計を選択すると


Ⅴ 貸家の消費税――住宅の家賃には消費税が課税されないが……
①貸家と消費税――住宅の貸付は非課税だが
②貸別荘や下宿は住宅の貸付になるか
③貸駐車場等と消費税――土地の貸付は非課税だが
④住宅以外の貸家は家賃1,000万円超から課税
⑤貸家経営と消費税
⑥簡易課税制度なら計算は簡単だが……
⑦貸家建物の消費税の還付と調整
⑧店舗・事務所併用住宅を貸している場合の消費税の還付
⑨建物・設備等の消費税の還付を受けた後の調整


Ⅵ 貸家にかかるその他の税金――印紙税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税
①建物の賃貸借と印紙税
②貸家用の建物と土地を登記するときの税金
③貸家を取得したときの税金――不動産取得税
④固定資産税(1)――建物の評価
⑤固定資産税(2)――土地の評価
⑥建替え工事中の住宅用マンションの敷地の軽減特例――1月1日に未完成の場合
⑦貸住宅に附設の駐車場は――住宅用地の軽減特例の対象に含まれるか
⑧新築の住宅用建物の固定資産税額の減額
⑨都市計画税


Ⅶ 貸家を相続したときの税金――相続税と所得税の手続きは
①貸家を相続したときの手続き――被相続人の準確定申告
②相続税は、どれくらいかかるか(1)――まず、財産から債務と葬式費用を引いて、純資産価額を求める
③相続税は、どれくらいかかるか(2)――純資産から基礎控除を引いて税額を求める
④相続税での土地の評価――路線価方式と倍率方式
⑤小規模宅地の減額特例(1)――特例の対象となる小規模宅地とは
⑥小規模宅地の減額特例(2)――貸家の場合 
⑦小規模宅地の減額特例(3)――一棟の建物が居住用・貸付用・事務用に区分されていたとき
⑧小規模宅地の減額特例(4)――事業と準事業、家賃が定額な場合は
⑨小規模宅地の減額特例(5)――賃貸アパートの空室部分は
⑩小規模宅地の減額特例(6)――駐車場は
⑪相続時精算課税制度の適用――贈与したときの税金は軽減されるが……
⑫貸アパートを建てると、相続税は低くなるか
⑬貸アパート併用住宅と住宅ローン控除


Ⅷ 貸家を譲渡したときの税金は買換特例で――どの買換特例を選ぶか
①アパートやマンションを売ったときの税金
②買換えには特例で譲渡所得税の軽減――特定事業用資産の買換特例
③事業用資産の買換えの手続き――譲渡から買換え後まで
④自宅の敷地の一部を譲渡して、自宅と貸家を建てる場合の特例――居住用財産の特別控除と買換特例
⑤立体買換えの特例とは――空地・未利用地でも買換特例が
⑥等価交換方式とは


Ⅸ 貸家経営での個人と法人のメリット・デメリット――どちらが有利か
①貸家経営は個人と法人とで、どちらが有利か――そのメリット・デメリット
②配当をするときの法人と個人の税金
③相続税評価での個人と会社の貸家――会社の株式評価での貸家とその敷地
《資料1》減価償却資産の定率法計算の早見表:定率法による償却額と期首簿価
【その1】平成24年4月1日以後に取得した資産
【その2】平成19年4月1日~平成24年3月31日に取得した資産
《資料2》青色申告者の記帳内容と貸借対照表・損益計算書の記載科目についての大蔵省告示

 

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