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『固定資産税の38のキホンと88の重要裁判例 多発する固定資産税の課税ミスにいかに対処するか』

宮崎 裕二 著
A5判・384頁 
定価:本体価格¥4,500+税
978-4-905366-68-3
2017年10月発行

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本書の概要

裁判例に見る納税者と課税側の真向対決! 払い過ぎた固定資産税を取り戻せ!!

本書では、第1編の固定資産税の「キホン」編で、固定資産税がいかにわかりにくく間違えやすい構造になっているかを明らかにし、第2編、第3編の「裁判例」編で、固定資産税をめぐって争われた最高裁及び下級審の88の重要な裁判例を紹介しています。

目次

第1編 固定資産税の38のキホン

1 固定資産税と都市計画税の納税通知書とは?
2 固定資産税の対象となる固定資産とは?
3 固定資産税はどういう税金で、どんな法律に規定されているのか?
4 固定資産税がかけられる家屋と償却資産との違いは?
5 固定資産税を支払うのは誰か?
6 いつの時点で固定資産税がかかり、いつまでに支払うのか、不動産の売主・買主間で固定資産税はどのように処理しているか?
7 固定資産税の精算金はどのように取り扱われ、国税不服審判所の判断はどうだろうか?
8 固定資産税と都市計画税の違いは?
9 固定資産税を免れる個人や法人があるのか、また固定資産税をかけられない土地や家屋があるのか?
10 固定資産税の減免制度と、非課税や課税免除・不均一課税との違いは?
11 固定資産税と所得税との納税方式の違いは?
12 固定資産の評価基準を決めるのは誰か、その基準に基づき誰が固定資産の価格を決めるのか、そして実際に評価するのは誰か?
13 固定資産評価基準とはどういうもので、憲法の「租税法律主義」に違反しないのか?
14 土地の固定資産評価基準とは?
15 固定資産評価基準でいう「画地計算法」とは?
16 家屋の固定資産評価基準とは
17 土地の「一物五価」とは?
18 宅地の固定資産税評価額は、なぜ公示価格の7割なのか?
19 固定資産税の負担調整措置とは?
20 固定資産税と都市計画税の税率はいくらか?
21 住宅用地の特例措置とは?    
22 納税通知書と課税明細書に記載されているいろいろな金額の意味は?
23 自分の土地や家屋の固定資産税評価額や税額を知るにはどうすればよいのか、また、近隣の土地や家屋の固定資産税評価額を知ることはできるか?
24 固定資産税の路線価と相続税の路線価とはどう違うのか、また、なぜ固定資産税の路線価は3年に一度しか評価替えしないのか?
25 不動産を取得すると固定資産税や都市計画税以外にも、どんな税金がかかるか?
26 家屋の評価は誰がどのようにするのか?
27 家屋を増改築したり、用途を変更した場合にも家屋の調査があるのか?
28 新築住宅や改修工事について固定資産税の減額制度があるか?
29 家屋を取り壊したら土地の固定資産税が上がるのは本当か?住宅用地の特例措置を受け続ける方法はないか?
30 空家対策特別措置法によって住宅用地の特例措置が適用されないことがあるか?
31 相続でもめて相続人が決まらない不動産の固定資産税は誰が負担するのか?相続人がいない場合はどうなるのか?
32 農地に対する固定資産税
33 固定資産税の課税ミスは度々あることなのか?
34 固定資産税に関する不服申立には2つのルートがある
35 固定資産税評価額に不服があるときは、どうすればよいか
36 支払い過ぎと分かった場合に還付される固定資産税は何年分か?
37 市町村が固定資産税をきちんと賦課・徴収していないときは、住民はどのような方法をとればよいのか?
38 課税ミスを防ぐには、どうしたらよいのか?

第2編 固定資産税に関する28の最高裁判決例

【1】 固定資産税の賦課決定について憲法違反と争われたことがあるか?(最高裁昭和30年3月23日判決・民集9巻3号336頁)
【2】 固定資産税の賦課決定処分に対する不服申立のルートはどうなっているのか?(最高裁昭和44年3月11日判決・民事94号605頁)
【3】 真の所有者でないのに登記・登録されて固定資産税の納税義務を負担したものは、真の所有者に対し不当利得返還請求ができるか?(最高裁昭和47年1月25日判決・民集26巻1号1頁)
【4】 地方税法で固定資産税を支払わないでよい法人として挙げられている「学術の研究を目的とするもの」とはどういう法人だろうか、そうであっても課税される固定資産もあるのか?(最高裁昭和49年9月2日判決・民集28巻6号1033頁)
【5】 不動産取得税の課税標準となる固定資産課税台帳に登録されている価格について不動産取得者が争えないか、それは憲法違反にならないのか?(最高裁昭和51年3月26日・民事117号309頁)
【6】 どちらの固定資産税も支払わなければいけないのか?(最高裁昭和54年9月20日判決・民事127号461頁)
【7】 名寄帳の閲覧請求はできないのか?(最高裁昭和57年1月19日判決・判時1031号115頁)
【8】 固定資産課税台帳の縦覧は誰でもできるか?(最高裁昭和62年7月17日判決・判時1262号93頁)
【9】 固定資産評価審査委員会の審査では審査申出人に対し土地の評価の根拠等についてどの範囲まで知らせるべきか、また他の土地の評価額等の開示はしないのか?(最高裁平成2年1月18日判決・民集44巻1号253頁)
【10】 固定資産課税台帳の登録価格によって不動産取得税が決定されている場合に、客観的に適正な価格と異なると主張して価格を争えないか、賦課期日後に生じた特別の事情に限られるのか?(最高裁平成6年4月21日判決・判時1499号59頁)
【11】 市が公共の用に供した固定資産については、いつでも固定資産税はかからないか?(最高裁平成6年12月20日判決・民集48巻8号1676号)
【12】 小作地に対する宅地並み課税により固定資産税等の額が増加したことを理由とした小作料の増額請求は認められないか?(最高裁平成13年3月28日判決・民集55巻2号611頁)
【13】 原処分庁の補助職員が固定資産評価審査委員会に同席してもよいのか?(最高裁平成14年7月9日判決・地方自治234号22頁)
【14】 固定資産課税台帳に登録された土地の価格が客観的な交換価値を上回る場合にはどうなるのか?(最高裁平成15年6月26日判決・判時1830号29頁)
【15】 家屋の評価について評価基準に従えば適正な時価といえるのか?(最高裁平成15年7月18日判決・判時1839号96頁)
【16】 固定資産税等の課税処分が違法であるとして国家賠償請求訴訟を提起した場合に弁護士費用も損害として認められるか?(最高裁平成16年12月17日判決・判時1892号14頁)
【17】 同一の敷地にある複数の建物の固定資産評価審査委員会の決定は複数か、複数としたら行政事件訴訟法13条六号の関連請求の要件を満たすか?(最高裁平成17年3月29日決定・判時1890号43頁)
【18】 固定資産評価審査委員会の決定の取消訴訟で委員会の認定金額が裁判所の認定金額を上回るときは全部取り消すのか、超える部分だけを取り消すのかのどちらか?(最高裁平成17年7月11日決定・民集59巻6号1197頁)
【19】 固定資産税の課税標準である固定資産の適正な時価とは収益還元価格ではないのか?(最高裁平成18年7月7日判決・判時1949号23頁)
【20】 無道路地と同一所有者による公路への通路がある場合に通路開設補正が適用されるか?(最高裁平成19年1月19日判決・判時1962号57頁)
【21】 固定資産評価基準による評価が建築請負代金より高くても「適正な時価」といえるのか?(最高裁平成19年3月22日判決・判例地方自治290号71頁)
【22】 市街化区域内農地と適正な時価(最高裁平成21年6月5日判決・判時2069号6頁9
【23】 固定資産評価審査委員会への審査申出および同委員会の決定に対する取消訴訟を経ないで国家賠償請求をすることができるか?(最高裁平成22年6月3日判決・民集64巻4号1010頁)
【24】 家屋を建替え中の土地の固定資産税はどうなるのか?(最高裁平成23年3月25日判決・判時2112号30頁)
【25】 固定資産課税台帳に登録された基準年度における土地の価格が評価基準によって決定される価格を上回ると違法か?(最高裁平成25年7月12日判決・民集67巻6号1255頁)
【26】 賦課期日の時点で登記簿または補充課税台帳に登録がされていない場合に賦課決定処分時までに登記または登録がされていれば納税義務があるか?(最高裁平成26年9月25日判決・民集68巻7号722頁)
【27】 登記簿表題部の所有者欄に「大字西」などと記載されている土地について、当該土地の自治会または町会を納税義務者とできるか?(最高裁平成27年7月17日判決・判時2279号16頁)
【28】 信託財産の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分は許されるか?(最高裁平成28年3月29日判決・判時1649号135頁)
  
第3編 固定資産税に関する60の下級審裁判例

1 家屋と償却資産との違い
(1) エレベーターは家屋の一部か償却資産か?(東京高裁平成24年7月11日判決・判例秘書)

2 固定資産税の負担者
(2) 無効な登記で所有者として登記された場合にも固定資産税はかかる?(東京地裁平成23年5月26日判決・ウェストロー・ジャパン)
(3) 不動産の登記名義人が納付していた固定資産税等について、判決でその不存在が確定したとして過誤納付金の返還を請求できるか?(大阪高裁平成25年7月25日判決・判例秘書)
(4) 不動産売買における固定資産税の支払合意に基づく売主から買主への請求が認められるか?(東京地裁平成19年5月28日判決・判例秘書)
(5) 不動産が競売された場合に、元の所有者は買受人に対し取得以降の期間に対応する固定資産税等について請求できるか?(大阪高裁平成23年6月30日判決・金法1942号127頁)
(6) 共同相続した建物の固定資産税等を相続人の1人が支払った場合に他の相続人に請求できるか?(東京地裁平成22年2月4日判決・ウェストロー・ジャパン)

3 固定資産税がかからない場合
(7) 宗教法人が動物の遺骨を収蔵保管している建物部分及びその敷地相当部分の土地は非課税対象とならないのか?(東京高裁平成20年1月23日判決・税法学562号203頁)
(8) 宗教法人の動物墓地は非課税対象とならないか?(東京高裁平成24年3月28日判決・税務事例45巻4号14頁)
(9) 宗教法人の経営する納骨堂は非課税ではないのか?(東京地裁平成28年5月24日判決・判例秘書)
(10) 非課税となる「公共の用に供する道路」とは何か?(福岡高裁平成26年12月1日判決・判例地方自治396号23頁)
(11) ため池として登記されているけれど、水面上にデッキプレートが構築されていて、一部を有料で貸している場合にも非課税でよいのかな?(大阪地裁平成20年2月29日判決・判タ1281号193頁)
(12) 学校法人が直接教育の用に供する非課税の固定資産とは何だろか?(東京地裁平成23年10月21日判決・ウェストロー・ジャパン)
(13) 老人保健施設の土地建物が非課税となる社会福祉事業とはどういう場合だろうか?(大阪地裁平成14年7月25日判決・判例秘書)
(14) 直接その研究の用に供する非課税の固定資産とは何だろうか?(大阪地裁平成18年3月23日判決・判タ1208号133頁)
(15) 農業協同組合と異なり農事組合法人の事務所などには課税される?(仙台高裁平成14年10月31日判決・裁判所ウェブサイト)
(16) 独立行政法人が所有する不動産の一部をレストランなどの営業目的で賃貸した場合には、その部分は課税対象となるか?(東京地裁平成19年10月11日判決・判例秘書)

4 固定資産税の減免が認められる場合
(17) 家計が苦しいことを理由に固定資産税の減免申請が認められた例がある?(秋田地裁平成23年3月4日判決・判例秘書)
(18) 朝鮮総連が使用する施設についての固定資産税の減免措置は認められるのか?(福岡高裁平成18年2月2日判決・判タ1233号199頁)

5 固定資産評価基準の拘束力
(19) 山林の価格がいい加減で、固定資産評価基準に違反した事例があるか?(東京地裁平成14年10月18日判決・裁判所ウェブサイト)
(20) 土地の固定資産税の評価額は収益還元価格を超えることができるか?(東京高裁平成14年10月29日判決・判タ1109号272頁)
(21) 大型商業施設の評価に収益還元法を適用すべき特段の事情は認められないか?(名古屋地裁平成17年1月27日判決・判タ1234号99頁)

6 固定資産評価基準の一画地とは
(22) 1筆の宅地が別画地となることがあるか?(大阪地裁平成18年12月20日判決・判時1987号39頁)
(23) 所有者が異なるが一体利用されている2筆を1画地として評価することは国家賠償法上違法となるか?(高松高裁平成23年12月20日判決・判例秘書)
(24) 所有者を異にする数筆の土地を1画地と認定することが合理的な場合があるか?(大阪地裁平成14年7月19日判決・判例地方自治242号59頁)4
(25) ゴルフ場のコース部分と山林部分の一体評価は許されるか?(名古屋高裁平成24年7月19日判決・判時2166号67頁)
(26) ゴルフ場と遊園地の評価で使われる潰れ地とは?(大阪地裁平成22年6月24日判決・判タ1345号149頁)

7 固定資産評価基準の宅地についての「所要の補正」とは
(27) 公図上は公道に接続していないけれど、実際は接続している場合に固定資産評価基準の「無道路地」とならないのか?(大阪地裁平成27年12月25日判決・判例秘書)
(28) 土地の不整形地補正が認められるのはどういう場合か?(大阪地裁平成27年8月5日判決・判例秘書)
(29) 地中のアスベストスラッジは「所要の補正」に当たらないか?(佐賀地裁平成19年7月27日判決・判例秘書)
(30) 近隣の暴力団事務所は土地の減額補正にならないか?(平成23年1月19日判決・判例地方自治356号67頁)
(31) 市街地宅地評価法では適正な時価を算定できないことがあるか?(東京地裁平成26年3月27日判決・ウェストロー・ジャパン)

8 家屋の固定資産評価基準-再建築方式
(32) 再建築方式が家屋の適正な時価といえるか?(名古屋地裁平成14年6月28日判決・裁判所ウェブサイト)…281
(33) 需給事情を理由として、固定資産評価審査委員会の認定した価格が適正な時価を超えるとして取り消した例があるか?(鳥取地裁平成19年1月23日判決・判例地方自治297号17頁)
(34) 空港ターミナルビル事業の廃止に対し、需給事情による補正は1割程度にとどまるのか?(那覇地裁平成20年10月28日判決・判例秘書)
(35) 事務所部分と住居部分からなる区分所有建物については、単一の経年減点補正率を適用するのか?(札幌地裁平成28年1月28日判決・判例秘書)

9 住宅用地の特例措置
(36) 住宅用地の特例を規定した地方税法349条の3の2で言う「家屋」とは、区分所有建物の場合、1棟の建物全体か、それとも区分所有の専有部分か?(東京高裁平成17年12月13日判決・判例秘書)(原審・さいたま地裁平成17年7月20日判決・判例秘書)
(37) 阪神・淡路大震災で損壊した居住用建物が所在していた土地が有料駐車場として使用されている場合に、小規模住宅用地の特例措置が適用されるか(大阪高裁平成19年3月27日判決・判タ1251号186頁)
(38) 賦課期日時点で建物が未完成の場合には、住宅用地の特例措置は適用されないか?(さいたま地裁平成15年2月26日判決・判例地方自治244号62頁)

10 相続の場合の納税義務者
(39) 登記名義が被相続人のままの場合に、固定資産税納税義務者の代表者を指定するのは課税庁の裁量に任されているか(福岡地裁平成25年2月26日判決・判例地方自治381号21頁)

11 農地の賃貸借の解約申入れ
(40) 固定資産税額が賃料額を上回る逆ざや現象の場合に、農地法に基づく解約申入れが認められるかな-宇都宮地裁平成24年9月13日判決・判例秘書

12  固定資産税の賦課決定の手続
(41) 賦課決定に当たり価格の適正を判断するのに必要な資料の交付を欠いていても違法ではないのか、また裁決手続において建築士を代理人として選任できるか(東京高裁平成23年12月15日判決・ウェストロー・ジャパン)(原審東京地裁平成23年6月30日判決・ウェストロー・ジャパン)
(42) 東日本大震災の減免措置が取り消された場合に、市長への審査請求を経ることなく取消訴訟を提起することができるか?(仙台地裁平成25年10月8日判決・判例秘書)

13 固定資産評価審査委員会への審査申出か、市町村長への審査請求か
(43) 課税地目の認定に誤りがあることを理由に、固定資産評価審査委員会への審査申出をしないで賦課決定の取り消しを求めることができるか?(岡山地裁平成22年9月29日判決・判例秘書)(控訴審・広島高裁岡山支部平成23年6月23日判決・判例秘書)
(44) 市長による登録価格の修正処分への不服申立は審査委員会への異議申出か市長への審査請求か、修正処分は何年分できる?(大阪地裁平成15年7月25日判決・判例地方自治264号51頁)
(45) 固定資産評価審査委員会では非課税の有無について争えるか?(東京地裁平成25年1月16日判決・ウェストロー・ジャパン)

14 固定資産評価審査委員会の手続
(46) 固定資産評価審査委員会が地方税法433条1項の審査決定期間を守らなくても違法ではないのか?(神戸地裁平成14年11月14日判決・判例地方自治244号58頁)
(47) 固定資産評価審査委員会が時価について評価基準への適合の有無とは別に実体的判断をしなければならない場合があるか?(東京地裁平成16年2月27日判決・判例秘書)
(48) 現所有者が前所有者の代理人としてなした審査申出に対する棄却決定の取り消しを求める訴えについて、原告適格があるか?(福岡高裁平成18年2月14日判決・判例秘書)
(49) 審査途中に不動産を買い受けた者は審査請求人の地位を承継するか?(福岡地裁平成20年8月26日判決・判タ1296号146頁)
(50) 固定資産評価審査委員会が市側のみを呼び出したことは中立性、独立性に反するか?(東京高裁平成24年3月14日判決・判例秘書)

15 国家賠償訴訟
(51) 住宅用地の特例を適用しないで過大納付させた市に対する国家賠償請求が認められるか?(神戸地裁平成17年11月16日判決・判例地方自治285号61頁)
(52) 登記官の過失と市の担当官の過失のいずれもが認められる場合に国の責任が認められるか?(新潟地裁平成23年1月29日判決・判例秘書)
(53) 別荘についての定義が変わったことで住宅用地の特例を適用すべきであるのに不適用のままにしていたことで市の責任が問われるか?(鳥取地裁平成26年10月15日判決・判例地方自治403号17頁)
(54) 住宅用地の特例の不適用による国家賠償法上の請求について過失相殺が認められるか?(東京地裁平成27年10月26日判決・判例秘書)
(55) 事務所部分と住居部分からなる区分所有建物に単一の経年減点補正率を適用しなかったことについて市と県の責任を問えるか?(札幌地裁平成28年1月28日判決・判例秘書)

16 冷凍倉庫の課税ミス
(56) 地方税法所定の救済手続を経ることなく、各課税処分の違法を理由とする国家賠償請求をすることは許されるか?(名古屋高裁平成21年4月23日判決・判時2058号37頁)
(57) 「冷凍倉庫用のもの」とは何だろうか?(東京地裁平成24年1月25日判決・判タ1387号171頁)

17 怠る事実と住民訴訟
(58) 本来の額をより減額した固定資産税を賦課した町長の怠る事実の確認を求められるか?(高松高裁平成14年3月28日判決・判例秘書)
(59) 三セクターに対する固定資産税延滞金の徴収を怠るのは違法か?(津地裁平成17年2月24日判決・判タ1217号224頁)
(60) 市の住民が固定資産税等の賦課徴収を怠ったとして、市長に対し、元市長らに対する支払請求をするように住民訴訟を起こせるか?(大阪地裁平成20年2月29日判決・判タ1281号193頁)

 

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