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『ザ・信託 信託のプロをめざす人のための50のキホンと関係図で読み解く66の重要裁判例』

宮崎 裕二 著
A5判・523頁
定価:本体価格¥5,000+税
978-4-905366-59-1 C2032
2016年11月発行

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株式会社プログレスFAX番号 03-3341-6937

本書の概要

≪信託≫ビジネスに成功するための必携の書!!

◆認知症対策としての財産管理に、また、相続対策の有効な手段として、いまや ≪信託≫の知識は必要不可欠です。

◆さらに≪信託≫の実務では、委託者・受託者・受益者等の間で様々な法律トラブルが発生しがちであり、≪信託≫をめぐる過去の66の重要な裁判例を【関係図】を掲げて詳細に解説しています。

◆≪信託≫のプロを目指している弁護士・税理士・司法書士等の専門家や銀行等の信託部門の方々に最適の書です。

目次

第Ⅰ部  信託のキホン

第1 総論

1 信託が注目されてきた
2 信託って何?
3 信託銀行は何をする銀行?
4 信託会社は信託銀行とどう違うのかな。信託会社には種類があるのかな
5 信託銀行が以前から宣伝している「遺言信託」は信託かな。本来の遺言信託とはどういうこと?
6 信託はどこから生まれたのかな―信託の由来と歴史
7 日本の信託の歴史はどのようなものかな
8 平成16年に信託業法が改正された
9 平成18年12月に新しい信託法と改正信託業法が制定された
10 商事信託と民事信託の違いは何かな

第2 信託の仕組み

11 信託の基本は三者関係
12 委託者とは
13 委託者が破産した場合と詐害信託
14 信託法で禁止されていることがあるって聞いたけど何かな
15 委託者の地位はどのようなものかな
16 受託者とは、受託者の一般的な義務とは何かな
17 受託者の具体的な義務とは何かな
18 信託事務処理を第三者に委託することができるかな、信託事務処理代行者とは何だろう
19 受託者の責任とは
20 受益者とか、受益権とは何かな
21 受益者を保護する人としては誰がいるのかな?
22 受託者の業務に対し指示をすることができるかな
23 受益者を将来選んだり変更する人を指定することができるのかな
24 委託者が受託者になれるのかな
25 委託者と受益者、また受託者と受益者が同じになってもよいのかな

第3 認知症対策としての財産管理

26 以前は認知症でも財産管理への支障がなかった
27 時代は変わり、意思能力へのチェックが厳しくなった
28 成年後見制度では不動産の処分が難しいのかな
29 任意後見人に付けられる任意後見監督人は何をするのかな
30 後見制度支援信託って何だろう
31 信託と他の財産管理との違いは何かな
32 認知症に備えて信託を使えるかな
33 障害者の子供の将来にわたる生活の安定のために信託を利用できないかな

第4 相続対策としての信託

34 相続って本当にもめるの?相続対策は本当に必要なの
35 相続対策は遺言さえ作成すればよいのかな。相続税対策とどう違うの
36 遺言代用信託があると聞いたけど遺言信託とどう違うのかな
37 後継ぎ遺贈に代わる受益者連続信託って何かな
38 遺言信託について改めて説明してくれるかな
39 共有の不動産を信託できるかな
40 未成年の子や孫のために信託を使えるかな

第5 様々な信託

41 事業信託って何、事業型信託とどう違うの
42 受益証券発行信託って何
43 投信、MMF、リート、NISAって何かな
44 限定責任信託って何
45 受益者の定めのない目的信託って何
46 公益信託って何
47 セキュリティ・トラストって何
48 年金信託、退職給付信託って何かな
49 ESOP信託って何
50 最近「家族信託」ってよく聞くけど何だろう

第Ⅱ部 信託にかかわる重要裁判例

第1 信託って何かな

1 名義信託って何(大審院昭和13年9月21日判決・民集17巻20号1854頁)
2 強制執行も訴訟信託違反になるかな(最高裁昭和36年3月14日判決・民集15巻3号444頁)
3 手形の裏書が訴訟信託違反になることがあるのかな(大阪地裁平成8年2月15日判決・判時1576号131頁)
4 取立委任裏書は訴訟信託違反かな(大阪高裁平成9年1月30日判決・判時1606号143頁)
5 任意的訴訟信託って何かな、訴訟信託の禁止に違反しないのかな(最高裁昭和45年11月11日判決・民集24巻12号1854頁)
6 弁護士が係争物を譲り受けることは許されるのかな(最高裁平成21年8月12日決定・民集63巻6号1406頁)
7 弁護士の預り金は信託でないのかな(最高裁平成15年6月12日判決・民集57巻6号563頁) 
8 株式信託は危ういね(大阪高裁昭和58年10月27日決定・判時1106号139頁)
9 執行妨害目的の信託はどうなるのかな(大阪高裁平成8年10月21日決定・金判1013号27頁)
10 知らない間に信託が成立している(最高裁平成14年1月17日判決・民集56巻1号20頁)
11 損害保険代理店の預金は信託とならないかな(最高裁平成15年2月21日判決・民集57巻2号95頁)
12 転貸人の提供した敷金の返還請求権は信託とはいえないかな(大阪高裁平成20年9月24日判決・高民集61巻3号1頁)
13 詐害信託になるのはどういうときかな(東京地裁昭和61年11月18日判決・金判772号31頁)
14 不動産の信託登記が怪しいときにどうすればよいのだろう(広島地裁平成5年7月15日判決・金法1386号82頁)
15 友人同士の旅行の積立の預金は何だろう(東京地裁平成24年6月15日判決・金判1406号47頁)
16 第三者名義の預金について信託が成立するかな(東京地裁平成25年6月25日判決・判タ1417号339頁)
17 信託の登記と譲渡の登記(最高裁昭和25年11月16日判決民集4巻11号567頁)


第2 受託者はつらい立場だね

18 信託受益権に対する質権取得が受託者の利益享受の禁止に触れるかな(大審院昭和8年3月14日判決・民集12巻4号350頁)
19 委託者兼受益者が信託の目的に反する意思を表明した後に受託者はどうすればよいのかな(大審院昭和9年5月29日判決・法律新聞3706号13頁)
20 共同受託した信託財産の保存行為は全員でする必要があるのかな(大審院昭和17年7月7日判決・民集21巻13号740頁)
21  賃貸ビルの敷金返還義務は受託者に承継されるかな(最高裁平成11年3月25日判決・判時1674号61頁)
22 不動産の共有持分の集団信託で受託者の公平義務と守秘義務が衝突したことがあるかな(東京地裁平成13年2月1日判決・判タ1074号249頁)
23 集団信託での受託者の公平義務や説明義務とはどういうものかな(東京地裁平成14年7月26日判決・判タ1212号145頁)
24 著作権管理信託って何、この受託者の義務で争われたのは何かな(東京高裁平成17年2月17日判決・WJ)
25 年金信託での信託財産について合同運用義務があるかな(大阪高裁平成17年3月30日判決・判時1901号48頁、原審神戸地裁平成15年3月12日判決・判時1818号149頁)
26 共同受託において代表受託者の注意義務とはどういうものかな(東京地裁平成21年3月27日判決・金法1890号10頁)
27 不動産の信託では、受託者が管理業務を管理会社に任せるのが普通だけど、その不動産で生じた事故について責任を負うのはどちらかな(東京地裁平成24年2月7日判決・判タ1404号200頁)
28 過払金の不当利得返還義務は受託者に承継されるかな、債務者対抗要件を備えていないときはどうかな(大阪高裁平成25年7月19日判決・判時2198号80頁)
29 年金信託の受託者には助言義務があるのかな(大阪地裁平成25年3月29日判決・判時2194号56頁)

第3 受託者にも言い分はある

30 遺言執行者への委託って何だろう(最高裁平成5年1月19日判決・民集47巻1号1頁)
31 内諾した信託の受託を断れるかな(東京地裁平成16年3月30日判決・判例秘書)
32 受託者は受益者に対する費用補償請求ができるのかな(最高裁平成23年11月17日判決・金法1935号59頁) 
33 委託者指図型投資信託で委託者が情報提供を怠ったとして、受託者の委託者に対する損害賠償請求が認められるかな(東京地裁平成21年6月29日判決・判時2061号96頁)
34 貸付債権について信託譲渡を受けた信託銀行が、同じ貸付債権について二重譲渡を受けて債権回収をした銀行に対し請求ができるかな(東京地裁平成22年7月27日判決・判時2090号34頁)

第4 受益権って何だろう

35 投資信託受益証券って何だろう(東京地裁昭和45年12月17日判決(判時629号69頁)
36 投資信託の受益権を表示する証券は無記名債権かな(東京地裁平成19年11月29日判決・判例秘書)
37 他人の名義を借用した貸付信託受益権に対する強制執行を本来の受益権者は排除できるかな(大阪高裁昭和58年2月16日判決・判タ496号110頁)
38 信託受益者による信託対象土地の転借人に対する損害賠償請求ができるかな(東京地裁平成16年8月25日判決・判例秘書)
39 受益証券の換金の申し出でどんな効力が生じるのかな(名古屋高裁平成21年10月2日判決・金法1883号39頁、原審名古屋地裁平成20年12月19日判決・金法1883号51頁)
40 受益権の放棄はできるかな(大阪地裁平成25年3月7日判決・判時2190号66頁)
41 共同相続された投資信託受益権について、法定相続分に応じた支払の請求ができるかな(最高裁平成26年2月25日判決・民集68巻5号462頁、原審福岡高裁平成23年8月26日判決・1審熊本地裁平成22年10月26日判決)
42 共同相続された投資信託受益権について、相続開始後に償還された元本等について、法定相続分に応じた支払の請求ができるかな(最高裁平成26年12月12日・民事248号155頁)

第5 信託の取引はヤバイかな

43 不動産投資信託商品の販売会社や受託者が説明義務違反等に問われたことがあるのかな(東京地裁平成14年1月30日判決・金法1663号89頁)
44 不動産の信託による証券化に関して仲介手数料を取ってよいのかな(東京地裁平成17年12月27日判決・判例秘書)
45 土壌汚染された土地の信託受益権を買受けた場合に売主に対し瑕疵担保責任を追及できるかな(東京地裁平成18年11月28日判決・WJ)
46 信託受益権の売買で融資が付かない場合に失効する条項があるときに、買主の受託者指定義務は負わないことがあるのかな(東京地裁平成21年9月1日判決・判タ1324号176頁)
47 投資信託の受益証券を販売した銀行が勧誘行為で責任を問われたことがあるかな(大阪地裁平成25年2月20日判決・判時2195号78頁)
48 区分所有権を信託財産とした信託受益権の買主が違法建築を理由に信託受託者に対し責任を追及できるかな(東京地裁平成23年6月14日判決・判時2148号69頁)
49 ハイリスクで一般には分かりにくい投資信託の勧誘をした証券会社が金融取引について実務経験を有する者に対する責任はあるのかな(東京地裁平成23年11月9日判決・金法1961号117頁)
50 レバレッジリスクって何だろう、その説明義務違反等で責任を認められたことがあるかな(東京地裁平成23年12月7日判決・判時2139号46頁)

第6 受益者がヤバくなったら

51 貸付信託担保貸付と定期預金担保貸付は同じように考えてよいのかな(東京高裁平成8年11月28日判決・判タ962号171頁)
52 公共工事前払金の預金について破産管財人は支払請求できるかな(東京高裁平成12年10月25日判決・金判1109号32頁)
53 信託財産に属しない信託銀行の貸付債権と信託財産に属する受益者に対する元本等の引渡し債務との相殺は許されるかな、合意相殺ならどうかな(大阪高裁平成12年11月29日判決・判時1741号92頁、原審京都地裁平成12年2月18日判決・金法1592号50頁)
54 委託者が解散した場合に受託者は信託契約を解除して商事留置権を行使できるかな(大阪高裁平成13年11月6日判決・判時1775号153頁)
55 証券投資信託を差押えできるかな(最高裁平成18年12月14日判決・民集60巻10号3914頁)
56 公共工事前払金の預金と貸付金の相殺と破産管財人の預金払戻請求のどちらが優先するかな(福岡高裁平成21年4月10日判決・判時2075号43頁)
57 銀行が販売した投資信託の受益者が破産した場合に信託の解約金支払債務と貸付金を相殺できるかな(大阪高裁平成22年4月9日判決・金法1934号98頁、原審大阪地裁平成21年10月22日判決・金法1934号106頁)
58 銀行が販売した投資信託の受益者が民事再生手続開始となった場合にその後に受益者の了解を得ずに行った解約について不法行為責任を負うかな(大阪地裁平成23年1月28日判決・金法1923号108頁)
59 信用金庫が販売した投資信託の受益者が破産した後に破産管財人が解約実行請求した一部解約金が信用金庫の破産者名義の預金口座に入金されたときに信用金庫は相殺できるのかな(大阪地裁平成23年10月7日判決・金法1947号127頁)
60 民事再生の再生債権と投資信託受益権について債権者代位により解約実行請求されたことにより負担することとなった支払債務との相殺は認められるのかな(最高裁平成26年6月5日判決・民集68巻5号462頁、原審名古屋高裁平成24年1月31日判決・判タ1389号358頁を破棄、1審名古屋地裁平成22年10月29日判決・金法1915号114頁)

第7 信託と税金の関係は、どうなんだろう

61 信託受益権の時価って何だろう(福岡地裁昭和49年10月1日判決・訟務月報20巻13号124頁)
62 不動産信託の受益権譲渡は不動産の譲渡か金融取引か(東京地裁平成25年2月25日判決・判例秘書、東京高裁平成25年7月19日判決・判例秘書)
63 劣後受益権の収益配当金の会計処理はどうするのかな(東京高裁平成26年8月29日判決・ジュリスト1475号8頁、原審東京地裁平成24年11月2日判決・ジュリスト1451号8頁)
64 アメリカ国籍のみを有する者を受益者とする信託と贈与税(名古屋高裁平成25年4月3日判決・ジュリスト1460号8頁)


■信託法(大正11年4月21日・法律第62号)
■信託法(平成18年12月15日・法律108号)
■信託業法(平成16年12月3日法律第154号)

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