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『新版 詳解 不動産鑑定評価の教科書』

在庫僅少!

津村 孝 著
A5判・388頁 
定価:本体3,800円+税 
978-4-905366-45-4  C2034
2015年8月発行

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株式会社プログレスFAX番号 03-3341-6937

本書の概要

平成26年5月の不動産鑑定評価基準および同運用上の留意事項等の改正点を盛り込んだ鑑定実務の最新の教科書です!!

28の[設例]によって不動産鑑定評価基準の理論的かつ  実務的な理解が一層深まるよう工夫されています。

目次

■《不動産鑑定評価書の例》
■第1章■ 不動産の鑑定評価に関する基本的考察
1「価格等調査ガイドライン」
 (1)「価格等調査ガイドライン」の意義
 (2)「価格等調査」とは
 (3)「価格等調査」は委任契約である
 (4)不動産鑑定業者が調査依頼を「価格等調査」で応じることができる場合
 (5)「価格等調査」として受注できる場合の例
 (6)不動産鑑定評価書と「価格等調査」の成果報告書との区別
 (7)「価格等調査ガイドライン」の適用除外となるケース
 (8)「確認書」の交付
 (9)「価格等調査の受注時点での確認事項
 (10)「価格等調査」の成果報告書への記載事項
2 鑑定評価の本質
3 不動産とその価格
4 不動産とその価格の特徴
5 不動産の鑑定評価
6 不動産鑑定士の責務
■第2章■ 不動産の種別および類型
1 不動産の種別
  ①地域の種別
  (1)宅地地域
  (2)農地地域
  (3)林地地域
  ②土地の種別
2 不動産の類型
  ①宅地の類型
  ②建物及びその敷地の類型
■第3章■ 不動産の価格を形成する要因
1 一般的要因
2 地域要因
  (1)宅地地域
  (2)農地地域
  (3)林地地域
3 個別的要因
 ①土地に関する個別的要因
 (1)宅地
 (2)農地
 (3)林地
 (4)見込地および移行地
 ②建物に関する個別的要因
 ③建物及びその敷地に関する個別的要因
■第4章■ 不動産の価格に関する諸原則
 ①需要と供給の原則
 ②変動の原則
 ③代替の原則
 ④最有効使用の原則
 ⑤均衡の原則
 ⑥収益逓増および逓減の原則
 ⑦収益配分の原則
 ⑧寄与の原則
 ⑨適合の原則
 ⑩競争の原則
 ⑪予測の原則
■第5章■ 鑑定評価の基本的事項
1 対象不動産の確定
  ①対象確定条件
  ②地域要因または個別的要因の想定上の条件の付加
 ③調査範囲等条件
 ④鑑定評価が鑑定評価書の利用者の利益に重大な影響を及ぼす場合における条件設定の制限
 ⑤条件設定に関する依頼者との合意等
2 価格時点の確定
3 鑑定評価によって求める価格または賃料の種類の確定
 ①価格
 (1)正常価格
 (2)限定価格
 (3)特定価格
 (4)特殊価格
 ②賃料
 (1)新規賃料
 (2)継続賃料
■第6章■ 地域分析および個別分析
1 地域分析
  ①地域分析の意義
  ②用途的地域
  (1)近隣地域
  (2)類似地域
  ③同一需給圏
  ④対象不動産に係る市場の特性
2 個別分析
 ①個別分析の意義
 ②個別分析の適用
 (1)個別的要因の分析上の留意点
 (2)最有効使用の判定上の留意点
■第7章■ 価格を求める鑑定評価の手法
1 試算価格を求める場合の留意事項
 (1)一般的要因と鑑定評価の各手法の適用との関連
 (2)事例の収集および選択
 (3)事情補正
 (4)時点修正
 (5)地域要因および個別的要因の比較
2 原価法
 ①意義
 ②適用方法
 (1)再調達原価の意義
 (2)再調達原価を求める方法
 ③減価修正
 (1)減価の要因
 (2)減価修正の方法
3 取引事例比較法
 ①意義
 ②適用方法
 (1)事例の収集および選択
 (2)事情補正および時点修正
 (3)地域要因および個別的要因の比較
 (4)配分法
4 収益還元法
 ①意義
 ②収益価格を求める方法
 (1)純収益
 (2)還元利回りおよび割引率
  (3)DCF法の適用
  (4)直接還元法およびDCF法の適用のあり方
  (5)純収益を還元する方法
 (6)事業用不動産
■第8章■ 賃料を求める鑑定評価の手法 
1 賃料を求める場合の留意事項
 ①実質賃料と支払賃料
 ②支払賃料の求め方
 ③賃料算定の期間
 ④継続賃料を求める場合
2 新規賃料を求める鑑定評価の手法
 ①積算法
 (1)意義
 (2)適用方法
 ②賃貸事例比較法
 (1)意義
 (2)適用方法
 ③収益分析法
 (1)意義
 (2)適用方法
3 継続賃料を求める鑑定評価の手法
  ①差額配分法
  (1)意義
  (2)適用方法
  (3)長所・短所
 ②利回り法
 (1)意義
 (2)適用方法
 (3)長所・短所
 ③スライド法
 (1)意義
 (2)適用方法
 (3)長所・短所
 ④賃貸事例比較法
4 継続賃料[家賃]の鑑定評価例-その(1)
5 継続賃料[家賃]の鑑定評価例-その(2)
■第9章■ 鑑定評価の手順
 ①鑑定評価の基本事項の確定
  ②依頼者、提出先および利害関係等の確認
  ③処理計画の策定
  ④対象不動産の確認
  (1)対象不動産の物的確認
  (2)権利の態様の確認
  ⑤資料の収集および整理
  (1)確認資料
  (2)要因資料
  (3)事例資料
  ⑥資料の検討および価格形成要因の分析
  ⑦鑑定評価方式の適用
  ⑧試算価格または試算賃料の調整
  (1)資料の選択、検討および活用の適否
  (2)不動産の価格に関する諸原則の当該案件に即応した活用の適否
  (3)一般的要因の分析ならびに地域分析および個別分析の適否
  (4)単価と総額との関連の適否
  ⑨鑑定評価額の決定
  ⑩鑑定評価報告書の作成
■第10章■ 鑑定評価報告書の記載事項
 ①鑑定評価報告書の作成指針
 ②記載事項
 ③附属資料
■第11章■ 不動産の種類別鑑定評価の手法
1 価格に関する鑑定評価
 ①土地
 (1)宅地
 (2)農地
 (3)林地
 (4)宅地見込地
 ②建物及びその敷地
 (1)自用の建物及びその敷地
 (2)貸家及びその敷地
 (3)借地権付建物
 (4)区分所有建物及びその敷地
 ③建物
 (1)建物及びその敷地が一体として市場性を有する場合における建物のみの鑑定評価
 (2)建物及びその敷地が一体として市場性を有しない場合における建物のみの鑑定評価
 (3)借家権価格の鑑定評価
 ④特定価格を求める場合に適用する鑑定評価の手法
2 賃料に関する鑑定評価
 ①宅地
 (1)新規賃料を求める場合
 (2)継続賃料を求める場合
 ②建物及びその敷地
 (1)新規賃料を求める場合
 (2)継続賃料を求める場合
3 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価
 ①証券化対象不動産の鑑定評価の基本姿勢
 (1)証券化対象不動産の範囲
 (2)不動産鑑定士の責務
 ②証券化対象不動産について未竣工建物等鑑定評価を行う場合の要件
4 担保不動産の鑑定評価
 (1)現況評価の原則
 (2)鑑定評価と担保評価
 (3)競売不動産の評価
 (4)担保不動産の適格性
 (5)鑑定評価の留意点
 (6)評価にあたり収集する資料
 (7)評価実務の留意点
 (8)種別・類型別の確認のチェックポイント

DCF法による収益価格の算出例

索引

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