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『Q&A 土砂災害と土地評価 警戒区域・特別警戒区域の減価率の算定法』

内藤 武美 著
A5判・224頁 
定価:本体2,600円 +税
978-4-905366-42-3 C3032
2015年4月発行

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本書の概要

頻発する土砂災害―全国には約37万箇所の土砂災害警戒区域が指定されています!!

土砂災害防止法の《警戒区域》《特別警戒区域》に指定された土地は、どれだけ減価すべきかを多くの図や現場写真を駆使して[Q&A]で解説した初めての書。

平成26年11月改正の土砂災害防止法の全条文を掲載。

目次

Q-1 土石流が起きやすい箇所
Q-2 土石流型の警戒区域・特別警戒区域の指定範囲
Q-3 土石流型の警戒区域・特別警戒区域の指定例
Q-4 急傾斜地型の警戒区域・特別警戒区域の指定範囲
Q-5 擁壁があるのに警戒区域・特別警戒区域に指定される理由(1)
Q-6 擁壁があるのに警戒区域・特別警戒区域に指定される理由(2)
Q-7 地すべり型の警戒区域・特別警戒区域の指定範囲
Q-8 地すべり型の警戒区域の指定例
Q-9 土石流の直進性・高速化・回数
Q-10 土石流型の警戒区域の危険性
Q-11 土石流災害があった場所周辺の地価の動向
Q-12 特別警戒区域内の建物の構造規制
Q-13 警戒区域の減価率
Q-14 面積割合による特別警戒区域の減価率
Q-15 一律割合による特別警戒区域の減価率
Q-16 警戒区域と特別警戒区域における減価
Q-17 特別警戒区域と他の要因による減価の併用と均衡
Q-18 特別警戒区域で考慮される地目
Q-19 特別警戒区域の影響を路線価に反映
Q-20 警戒区域の指定による危険性の急浮上の是非
Q-21 警戒区域・特別警戒区域の指定の解除と土地の評価
Q-22 砂防指定地との関連
Q-23 急傾斜地崩壊危険区域との関連
Q-24 宅地造成工事規制区域との関連
Q-25 地すべり防止区域との関連
Q-26 がけ条例との関連
Q-27 土砂災害危険箇所との関連
Q-28 浸水想定区域との関連
Q-29 がけ地やため池の価値
Q-30 がけ地近接等危険住宅移転補助事業との関連
Q-31 避難体制の整備
Q-32 がけ崩れに関する統計資料
Q-33 がけ地に関する裁判例
Q-34 ため池の近くにある住宅地の危険性
Q-35 高台は川や沢よりも安全か?
Q-36 警戒区域・特別警戒区域の調査にあたっての留意事項
Q-37 土砂法が意図する多重的な規制

●土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年5月8日法律第57号・最終改正:平成26年11月19日法律第109号)

《全国における土砂災害警戒区域等の指定状況(国土交通省・2014年12月31日現在)》

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