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『土壌汚染をめぐる重要裁判例と実務対策―土壌汚染地の売買契約条文と調査・処理の実際』

宮崎 裕二/森島 義博/八巻 淳 著
A5判・260頁
定価:本体3,000円+税
978-4-905366-40-9   C3032
2015年2月発行

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本書の概要

土壌汚染に関する30の重要裁判例を[事案の概要][判旨][コメント]の構成で詳細に解説。

土壌汚染地の売主・買主・仲介業者が知っておくべきケース別の売買契約書の条文作成の留意点と、土壌汚染の調査・対策の現状とその費用の算出例を掲げる。

目次

第1章 土壌汚染をめぐる重要裁判例

1 裁判例の要旨一覧
2 土壌汚染とは何か
  (1) 土対法に定める特定有害物質に限らない
  (2) 裁判に現われた物質は何か
3 裁判で土壌汚染が問題となった地域
4 土壌汚染が問題となる法的場面
  (1) 賃貸借の事例
  (2) 土壌汚染調査・汚染処理工事・土壌入れ替え工事
  (3) 競  売
  (4) 仲  介
(5) 行政関係
   ①情報不開示等
   ②行政の不行為
   ③土対法3条2項の通知の行政処分性
   ④交換と議会の議決
   ⑤物納時の確認書
5 売買契約後に土壌汚染が発覚した場合
  (1) 買主側の法的主張
    ①錯誤無効
    ②瑕疵担保責任
    ③債務不履行
    ④不法行為
    ⑤事務管理
  (2) 売主側の反論
    ①自然由来
    ②買主の業種と取得目的
    ③瑕疵担保責任免除の特約
    ④瑕疵担保責任制限特約
    ⑤商法526条の適用
    ⑥消滅時効
    ⑦買主の悪意または有過失もしくは隠れた瑕疵の否認
6 損害論
  (1) 売買代金と損害賠償請求額と裁判所認定額の比較一覧
  (2) 売買事例の各数字から見えてくるもの
    ①売買代金額
    ②請求額と売買代金に対する割合
    ③判決結果と請求額との対比
    ④判決で認められた損害の内容
  (3) 売買事例の損害に関するいくつかの興味深い判決例
    ①過失相殺
    ②詳細な損害認定
    ③弁護士費用と説明義務違反による研究棟建設計画の遅延、住民説明会の  用、信用失墜による損害など
    ④土壌汚染調査費用
  (4) 売買事例以外の損害賠償請求
おわりに

第2章 土壌汚染地の売買契約書作成上の留意点

1 土壌汚染地の売買当事者のリスク
 (1) 売主のリスク
   ①善意・無過失のリスク
   ②法的基準を満たしただけのリスク
   ③周辺土地からの汚染リスク
   ④所有しているリスク
 (2) 買主のリスク
   ①土壌汚染除去措置方法等に係るリスク
   ②第三者被害に係るリスク
   ③法律等の改正に伴うリスク
   ④転売時のリスク
 (3) 仲介業者等のリスク
   ①認識不足・調査不足に伴うリスク
   ②法律の範囲に囚われるリスク
   ③重要事項説明書に係るリスク
   ④情報開示に係るリスク
   ⑤売買契約書等の作成に係るリスク
2 売買契約書の条文作成にあたっての留意事項
3 ケース別の売買契約書の条文例
 (1) 一般的な瑕疵担保責任条項を適用するケース
    例示①:一般的条文
    例示②:土壌汚染に係る基準名を明確にするケース
    例示③:基準名を特定しないケース
    例示④:契約後に売主が調査することを前提とする一般的なケース
 (2) 土壌汚染調査結果を買主に引き継ぎ、瑕疵担保責任を負わないケース
    例示①:土壌汚染調査結果を買主に引き継ぎ、売主が一切の瑕疵担保責任
         を負わないケース
    例示②:土壌汚染調査報告書を買主に引き継ぎ、限定的に瑕疵担保責任を負   
         うケース
 (3) 浄化費用の金額を基準に売買契約を合意解約できるケース
 (4) 留保金を設定するケース
 (5) 土壌汚染処理の完了まで売買代金の一部に質権を設定するケース
 (6) 契約解除の際に土壌汚染処理費用等を請求するケース
 (7) 借地人が土壌汚染の原因者である場合の底地売買のケース
 (8) 法令等の改正に対処するケース
 (9) 調査結果以外について免責するケース
    (10)    PCBが現存することが判明しているケース
 (11)    所有権移転の時期を特約するケース
 (12) マンション分譲のケース
 (13) 改正土対法14条を利用するケース

第3章 土壌汚染の調査・対策の現状とその費用

1 土壌汚染調査の現状
 (1) 土壌汚染調査の種類
   ①法律調査
   ②条例調査
   ③自主調査
 (2) 法律調査の内容と件数の推移
   ①法第3条調査
   ②法第4条調査
   ③法第5条調査
   ④指定区域――要措置区域と形質変更時要届出区域
  (3) 条例調査の内容と件数の推移
  (4) 自主調査の内容と件数の推移
  (5) 調査費用の市場規模
2 調査費用の概算
  (1) 地歴調査の費用
  (2) 土壌ガス調査の費用
  (3) 表層土壌調査の費用
  (4) ボーリング調査の費用
3 土壌汚染対策の現状
  (1) 土壌汚染対策法の対策の現状
  (2) 条例、自主対策の現状
  (3) 対策費用の市場規模
4 対策費用の概算
  (1) 掘削して場外搬出処理の費用
  (2) 掘削して区域内浄化処理の費用
  (3) 掘削しないで原位置浄化処理の費用
  (4) 掘削しないで封じ込め処理の費用
  (5) 地下水汚染の拡大防止の費用
5 自然由来/法第14条申請/特定有害物質の追加
  (1) 自然由来
  (2) 法第14条申請
  (3) 特定有害物質の追加:1.4-ジオキサンと塩化ビニルモノマー


索  引

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