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『改訂増補 土地収用の代執行 行政代執行の法律と実施手続き』

収用代執行研究会 編 
《執筆者代表 平松 弘光》
A5判・392頁 
定価:本体4、500円+税
978-4-905366-37-9 C3032
2014年10月発行

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株式会社プログレスFAX番号 03-3341-6937

本書の概要

大変ご好評をいただきました旧版に、参照法令の最新の条文を加え、更に行政代執行に関わる新しい重要裁判例を多く掲載しました。

用地取得と収用取得の関係および手続の概要を第1章と第2章、収用の代執行の法律解釈論を第3章と第4章、収用の代執行の実務を第5章、代執行費用の徴収方法を第6章で詳述するとともに、行政代執行に関わる61の重要裁判例の事案概要と判旨詳細掲載しています。

本書は、行政代執行を実施するときの必読書です。

目次

第1章 用地取得と建物等支障物件の強制的移転除去

   1 用地の契約取得と収用取得
   2 契約取得と強制執行

第2章 収用取得の手続の概要

   1 収用取得手続の流れ
   2 事業認定および収用裁決の法的内容
    (1) 事業認定の法的内容  
    (2) 収用裁決の法的内容  
    (3) 権利取得裁決の内容と効果  
    (4) 明渡裁決の内容と効果 
    (5) 収用法上の和解の内容と効果  
   3 収用取得における当事者の義務
    (1) 起業者の義務=損失補償金の支払いに係る義務  
    (2) 土地所有者・関係人の義務=権利の剥奪・消滅に係る義務 

第3章 収用の代執行

   1 行政強制についての収用法の規定の変遷
    (1) 収用取得における行政強制の必要性  
    (2) 土地所有者等の義務についての規定  
    (3) 市町村長の履行の代行についての規定  
    (4) 都道府県知事の代執行についての規定  
   2 収用取得において義務の履行が実現していないときの行政強制
    (1) 問題の所在  
    (2) 市町村長の履行の代行  
    (3) 都道府県知事の代執行 
      1)建て付け地の代執行
      2)更地の代執行 
    (4) 移転の代行補償と代執行  
    (5) 収用取得における民事の強制執行

第4章 収用の代執行の要件

   1 代執行の要件
    (1) 要件の有無の調査  
    (2) 代執行の相手方  
    (3) 代執行の対象物  
    (4) 代執行権の及ぶ範囲  
   2 収用の代執行の実施手続
    (1) 起業者の代執行請求  
    (2) 代執行請求の是非の判断と戒告、代執行令書による通知
    (3) 代執行の実施  
    (4) 代執行作業の第三者委託  
    (5) 除去物件の解体資材・動産等の保管場所の確保

第5章 収用の代執行手続の実務

   1 代執行の準備
    (1) 起業者と義務者との協議  
    (2) 起業者と代執行庁との協議  
   2 起業者による代執行の請求
    (1) 代執行請求書  
    (2) 代執行請求理由書および請求書の添付資料  
   3 代執行庁による代執行の通知
    (1) 文書による戒告 
      1)戒告書の記載内容
      2)戒告書の交付 
    (2) 代執行令書による通知  
      1)代執行令書の記載内容
      2)代執行令書の省略
      3)代執行令書の交付
    (3) 代執行の公表  
   4 第三者による代執行作業
    (1) 代執行作業の第三者委託  
    (2) 代執行作業の補助者  
   5 関係機関との調整、警察・消防への協力要請および解体資材・動産等の保管場所の確保
    (1) 地元区市町村との調整  
    (2) 警察・消防との調整  
    (3) ライフライン等との調整  
    (4) マスコミとの調整  
    (5) 解体資材・動産等の保管場所の確保  
   6 代執行手続の中止
   7 代執行の実施
    (1) 代執行前  
    (2) 代執行当日  
    (3) 代執行後

第6章 収用の代執行の費用負担

   1 代執行の費用
    (1) 一般の代執行費用の徴収  
    (2) 収用の代執行費用の徴収  
    (3) 国税滞納処分の例  
    (4) 代執行費用の納付義務  
   2 費用徴収の方法
    (1) 滞納処分の概要  
    (2) 納付命令・督促  
    (3) 財産調査  
    (4) 財産の差押え  
    (5) 差押え財産の換価および配当  
   3 代執行費用・保管費用の回収

《判例》

【1】行政処分執行停止申立事件(広島地方裁判所昭和25年(行モ)2号、昭和25・7・19決定)
【2】代執行命令取消請求事件(山口地方裁判所昭和27年(行)1号、昭和27・3・8判決)
【3】行政代執行停止事件(長崎地方裁判所昭和27年(行モ)2号、昭和27・9・30決定)
【4】建築物許可に附記したる条件無効確認請求事件(東京地方裁判所昭和26年(行)41号、昭和28・2・18判決)
【5】立退命令及び戒告処分無効確認請求事件(東京地方裁判所昭和28年(行)28号、昭和28・12・28判決)
【6】代執行令書発付建物除却行政代執行命令取消請求事件(山口地方裁判所昭和27年(行)26号、昭和29・6・19判決)
【7】行政代執行の戒告に基づく執行停止申請事件(前橋地方裁判所昭和29年(行モ)1号、昭和29・7・17決定)
【8】行政処分取消請求事件(旭川地方裁判所昭和29年(行)3号、昭和29・11・20判決)
【9】行政処分取消請求事件(旭川地方裁判所昭和29年(行)4号、昭和29・11・20判決)
【10】行政代執行停止決定申立事件(鹿児島地方裁判所昭和29年(行モ)3号、昭和29・11・30決定)
【11】特別都市計画実施のための移転命令等無効確認等請求事件(大阪地方裁判所昭和30年(行)32号、昭和33・1・14判決)
【12】占有妨害禁止仮処分等申請事件(長崎地方裁判所昭和35年(行モ)1号、昭和35・2・23決定)
【13】行政代執行処分無効に基づく占有回収並びに土地賃借等請求事件(東京地方裁判所昭和34年(行)34号、昭和35・9・8判決)
【14】行政処分取消等請求事件(長崎地方裁判所昭和35年(行)7号、昭和36・2・8判決)
【15】行政代執行停止命令申請事件(大阪地方裁判所昭和37年(行モ)1号、昭和37・2・26決定)
【16】行政処分執行停止申立事件(広島地方裁判所昭和37年(行モ)3号、昭和37・11・6決定)
【17】建物収去土地明渡等請求、土地所有権移転登記手続反訴請求事件(東京高等裁判所昭和37年(ネ)693号、昭和39・4・17判決)
【18】行政命令の効力停止の仮処分決定に対する即時抗告申立事件(福岡高等裁判所宮崎支部昭和40年(行ス)1号、昭和40・5・14決定)
【19】行政処分取消しの訴えに基づく執行停止に対する抗告申立事件(大阪高等裁判所昭和40年(行ス)3号、昭和40・10・5決定)
【20】裁決取消請求、戒告取消請求併合訴訟事件(東京地方裁判所昭和40年(行ウ)37号,96号、昭和41・10・5判決)
【21】収用代執行に対する執行停止申立事件(熊本地方裁判所昭和41年(行ク)7号、昭和41・9・14決定)
【22】執行停止申立事件(東京地方裁判所昭和44年(行ク)31号、昭和44・6・14決定)
【23】行政処分取消請求事件(東京地方裁判所昭和43年(行ウ)163号、昭和44・9・25判決)
【24】建築物除却戒告処分取消請求事件(青森地方裁判所昭和40年(行ウ)11号、昭和45・2・24判決)
【25】配当異議事件(広島地方裁判所呉支部昭和44年(ワ)19号の1、昭和45・4・27判決)
【26】戒告処分執行停止申立事件(①事件)(千葉地方裁判所昭和46年(行ク)1号、昭和46・2・21決定)
【27】代執行令書による通知に続く代執行手続の執行停止申立事件(千葉地方裁判所昭和46年(行ク)2号、昭和46・2・28決定)
【28】執行停止申立事件(東京地方裁判所昭和47年(行ク)33号、昭和47・8・7決定)
【29】不作為の違法確認等請求事件(東京地方裁判所昭和43年(行ウ)234号、昭和48・9・10判決)
【30】差押処分取消請求事件(福岡地方裁判所昭和45年(行ウ)45号、昭和50・4・1判決)
【31】行政代執行損害賠償請求上告事件(最高裁判所第二小法廷昭和50年(オ)128号、昭和52・5・27判決)
【32】①戒告取消、②行政処分取消、③建物収去土地明渡等各請求事件(横浜地方裁判所①昭和42年(行ウ)12号、②昭和42年(行ウ)15号、③昭和42年(ワ)1093号、昭和53・9・27判決)・2008年7月18日
【33】損害賠償請求事件(札幌地方裁判所昭和45年(ワ)1151号、昭和54・5・10判決)
【34】代執行費用の納付命令取消請求事件(東京地方裁判所昭和51年(行ウ)157号、昭和54・8・21判決)
【35】代執行費用納付命令取消請求控訴事件(福岡高等裁判所昭和54年(行コ)9号、昭和55・5・29判決)
【36】代執行処分取消請求事件(大阪地方裁判所昭和52年(行ウ)11号、31号、34号、昭和56・4・24判決)
【37】飯田濠代執行の執行停止申立事件(東京地方裁判所昭和56年(行ク)90号、昭和56・10・19決定)
【38】行政処分取消請求控訴事件(大阪地方裁判所昭和54年(行コ)74号、昭和59・11・28判決)
【39】損害賠償請求控訴事件(大阪高等裁判所昭和59年(ネ)357号、61年(ネ)2299号、2304号、昭和62・4・10判決)
【40】損害賠償請求事件(最高裁判所第二小法廷平成元年(行ツ)99号、100号、平成3・3・8判決)
【41】損害賠償請求事件(東京地方裁判所平成元年(ワ)11020号、平成3・8・27判決)
【42】納付命令取消請求事件(京都地方裁判所平成4年(行ウ)18号、平成5・2・26判決)
【43】行政代執行費用納付命令処分取消請求事件(福岡地方裁判所平成5年(行ウ)5号、平成5・12・14判決)
【44】行政処分執行停止申立事件(和歌山地方裁判所平成6年(行ク)1号,平成6・3・18決定)
【45】執行停止申立事件(福岡地方裁判所平成7年(行ク)1号,平成7・1・23決定)
【46】戒告処分等執行停止申立事件(福岡地方裁判所平成7年(行ク)2号,平成7・1・23決定)
【47】代執行費用徴収金債務不存在確認等請求事件(福島地方裁判所平成1年(行ウ)7号、平成8・6・28判決)
【48】土地収用裁決取消控訴事件(平9・4・30名古屋高判(平5(行コ)4号平9・4・30名古屋高判)
【49】行政処分無効確認等請求事件、予防的不作為命令等請求事件(横浜地裁判平成8年(行ウ)26号、同9年(行ウ)8号、同10年(行ウ)8号、平12・9・27判決)
【50】建築工事続行禁止請求事件(最高裁判所平成10年(行ツ)239号、平14・7・9決定)
【51】圏央道あきるのIC代執行手続執行停止事件(最高裁第二小法廷平成16年(行ト)10号、同16年(行フ)2号,平16・3・16決定)
【52】損害賠償請求事件(さいたま地裁平成9年(行ウ)24号、平16・3・17判決)
【53】自動車仮差押命令申立却下決定に対する即時抗告事件(福岡高裁平成17年(ラ)221号、平17・8・22決定)
【54】仮の差し止め申立事件(大阪地裁平成18年(行ク)3号、平18・1・13決定)
【55】執行停止申立事件(大阪地裁平成18年(行ク)11号、平1・1・25決定)
【56】代執代執行費用納付命令取消請求控訴事件(東京高裁平成18年(行コ)146号、平19・3・28判決)
【57】代執行手続の続行停止の申立事件(大阪地裁平成20年(行ク)24号、平20・10・1決定)
【58】行政代執行費用納付命令取消請求事件(名古屋地裁平成20年(行ウ)13号.平20・11・2判決)
【59】除却命令差止等請求事件、損害賠償請求事件(大阪地裁平成18年(行ウ)3、4、9、10、18号、(ワ)5776,平21・3・25判決)
【60】執行停止申立事件(大阪地裁平成22年(行ク)92号、平2212・25決定)
【61】納付命令処分取消請求事件(東京地裁平成22年(行ウ)123号、平25・3・7判決)

■ 参照法令
○ 行政代執行法(昭和23年5月15日法律第43号、最近改正:昭和37年9月15日法律第161号)
○ 土地収用法(抄)(昭和26年6月9日法律第219号、最近改正:平成18年6月7日法律第53号)
○都市計画法(抄)(昭和43年6月15日法律大100号、最終改正:平成26年5月30日法律第42号)
○日本国憲法(抄)(昭和21年11月3日憲法)
○地方自治法(抄)(昭和22年4月17日法律第67号、最終改正:平成26年5月30日法律第50号)
○行政不服審査法(抄)(昭和37年9月15日法律160号、最終改正:平成18年6月8日法律58号)
○行政事件訴訟法(抄)(昭和37年5月16日法律139号、最終改正:平成26年5月21日法律40号)
○国税通則法(抄)(昭和37年4月2日法律第66号、最終改正:平成26年3月31日法律第10号)
○国税徴徴収法(抄)(昭和34年4月20日法律第147号、最終改正:平成26年3月31日法律10号)
○民法(抄)(明治29年4月27日法律第89号、最終改正:平成25年12月11日法律第94号)
○不動産登記法(抄)(平成16年6月18日法律第123号、最終改正:平成25年6月26日法律第61号)
○供託法(抄)(明治32年2月8日法律第15号、最終改正:平成16年6月9日法律第84号)
○民事訴訟法(抄)(平成8年6月26日法律第109号、最終改正:平成24年5月8日法律第30号)
○民事執行法(抄)(昭和54年3月30日法律第4号、最終改正:平成25年12月11日法律第96号)
○ 民事保全法(抄)(平成元年12月22日法律第91号、最近改正:平成23年6月24日法律第74号)

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