不動産・不動産鑑定の書籍／Evaluationはプログレス

大変ご好評をいただきました旧版に、参照法令の最新の条文を加え、更に行政代執行に関わる新しい重要裁判例を多く掲載しました。

用地取得と収用取得の関係および手続の概要を第１章と第２章、収用の代執行の法律解釈論を第３章と第４章、収用の代執行の実務を第５章、代執行費用の徴収方法を第６章で詳述するとともに、行政代執行に関わる61の重要裁判例の事案概要と判旨詳細掲載しています。

本書は、行政代執行を実施するときの必読書です。

第１章　用地取得と建物等支障物件の強制的移転除去

　　　１　用地の契約取得と収用取得
　　　２　契約取得と強制執行

第２章　収用取得の手続の概要

　　　１　収用取得手続の流れ
　　　２　事業認定および収用裁決の法的内容
　　　　（１）　事業認定の法的内容　　
　　　　（２）　収用裁決の法的内容　　
　　　　（３）　権利取得裁決の内容と効果　　
　　　　（４）　明渡裁決の内容と効果　
　　　　（５）　収用法上の和解の内容と効果　　
　　　３　収用取得における当事者の義務
　　　　（１）　起業者の義務＝損失補償金の支払いに係る義務　　
　　　　（２）　土地所有者・関係人の義務＝権利の剥奪・消滅に係る義務　

第３章　収用の代執行

　　　１　行政強制についての収用法の規定の変遷
　　　　（１）　収用取得における行政強制の必要性　　
　　　　（２）　土地所有者等の義務についての規定　　
　　　　（３）　市町村長の履行の代行についての規定　　
　　　　（４）　都道府県知事の代執行についての規定　　
　　　２　収用取得において義務の履行が実現していないときの行政強制
　　　　（１）　問題の所在　　
　　　　（２）　市町村長の履行の代行　　
　　　　（３）　都道府県知事の代執行　
　　　　　　１）建て付け地の代執行
　　　　　　２）更地の代執行　
　　　　（４）　移転の代行補償と代執行　　
　　　　（５）　収用取得における民事の強制執行

第４章　収用の代執行の要件

　　　１　代執行の要件
　　　　（１）　要件の有無の調査　　
　　　　（２）　代執行の相手方　　
　　　　（３）　代執行の対象物　　
　　　　（４）　代執行権の及ぶ範囲　　
　　　２　収用の代執行の実施手続
　　　　（１）　起業者の代執行請求　　
　　　　（２）　代執行請求の是非の判断と戒告、代執行令書による通知
　　　　（３）　代執行の実施　　
　　　　（４）　代執行作業の第三者委託　　
　　　　（５）　除去物件の解体資材・動産等の保管場所の確保

第５章　収用の代執行手続の実務

　　　１　代執行の準備
　　　　（１）　起業者と義務者との協議　　
　　　　（２）　起業者と代執行庁との協議　　
　　　２　起業者による代執行の請求
　　　　（１）　代執行請求書　　
　　　　（２）　代執行請求理由書および請求書の添付資料　　
　　　３　代執行庁による代執行の通知
　　　　（１）　文書による戒告　
　　　　　　１）戒告書の記載内容
　　　　　　２）戒告書の交付　
　　　　（２）　代執行令書による通知　　
　　　　　　１）代執行令書の記載内容
　　　　　　２）代執行令書の省略
　　　　　　３）代執行令書の交付
　　　　（３）　代執行の公表　　
　　　４　第三者による代執行作業
　　　　（１）　代執行作業の第三者委託　　
　　　　（２）　代執行作業の補助者　　
　　　５　関係機関との調整、警察・消防への協力要請および解体資材・動産等の保管場所の確保
　　　　（１）　地元区市町村との調整　　
　　　　（２）　警察・消防との調整　　
　　　　（３）　ライフライン等との調整　　
　　　　（４）　マスコミとの調整　　
　　　　（５）　解体資材・動産等の保管場所の確保　　
　　　６　代執行手続の中止
　　　７　代執行の実施
　　　　（１）　代執行前　　
　　　　（２）　代執行当日　　
　　　　（３）　代執行後

第６章　収用の代執行の費用負担

　　　１　代執行の費用
　　　　（１）　一般の代執行費用の徴収　　
　　　　（２）　収用の代執行費用の徴収　　
　　　　（３）　国税滞納処分の例　　
　　　　（４）　代執行費用の納付義務　　
　　　２　費用徴収の方法
　　　　（１）　滞納処分の概要　　
　　　　（２）　納付命令・督促　　
　　　　（３）　財産調査　　
　　　　（４）　財産の差押え　　
　　　　（５）　差押え財産の換価および配当　　
　　　３　代執行費用・保管費用の回収

《判例》

【１】行政処分執行停止申立事件（広島地方裁判所昭和２５年（行モ）２号、昭和２５・７・１９決定）
【２】代執行命令取消請求事件（山口地方裁判所昭和２７年（行）１号、昭和２７・３・８判決）
【３】行政代執行停止事件（長崎地方裁判所昭和２７年（行モ）２号、昭和２７・９・３０決定）
【４】建築物許可に附記したる条件無効確認請求事件（東京地方裁判所昭和２６年（行）４１号、昭和２８・２・１８判決）
【５】立退命令及び戒告処分無効確認請求事件（東京地方裁判所昭和２８年（行）２８号、昭和２８・１２・２８判決）
【６】代執行令書発付建物除却行政代執行命令取消請求事件（山口地方裁判所昭和２７年（行）２６号、昭和２９・６・１９判決）
【７】行政代執行の戒告に基づく執行停止申請事件（前橋地方裁判所昭和２９年（行モ）１号、昭和２９・７・１７決定）
【８】行政処分取消請求事件（旭川地方裁判所昭和２９年（行）３号、昭和２９・１１・２０判決）
【９】行政処分取消請求事件（旭川地方裁判所昭和２９年（行）４号、昭和２９・１１・２０判決）
【１０】行政代執行停止決定申立事件（鹿児島地方裁判所昭和２９年（行モ）３号、昭和２９・１１・３０決定）
【１１】特別都市計画実施のための移転命令等無効確認等請求事件（大阪地方裁判所昭和３０年（行）３２号、昭和３３・１・１４判決）
【１２】占有妨害禁止仮処分等申請事件（長崎地方裁判所昭和３５年（行モ）１号、昭和３５・２・２３決定）
【１３】行政代執行処分無効に基づく占有回収並びに土地賃借等請求事件（東京地方裁判所昭和３４年（行）３４号、昭和３５・９・８判決）
【１４】行政処分取消等請求事件（長崎地方裁判所昭和３５年（行）７号、昭和３６・２・８判決）
【１５】行政代執行停止命令申請事件（大阪地方裁判所昭和３７年（行モ）１号、昭和３７・２・２６決定）
【１６】行政処分執行停止申立事件（広島地方裁判所昭和３７年（行モ）３号、昭和３７・１１・６決定）
【１７】建物収去土地明渡等請求、土地所有権移転登記手続反訴請求事件（東京高等裁判所昭和３７年（ネ）６９３号、昭和３９・４・１７判決）
【１８】行政命令の効力停止の仮処分決定に対する即時抗告申立事件（福岡高等裁判所宮崎支部昭和４０年（行ス）１号、昭和４０・５・１４決定）
【１９】行政処分取消しの訴えに基づく執行停止に対する抗告申立事件（大阪高等裁判所昭和４０年（行ス）３号、昭和４０・１０・５決定）
【２０】裁決取消請求、戒告取消請求併合訴訟事件（東京地方裁判所昭和４０年（行ウ）３７号，９６号、昭和４１・１０・５判決）
【２１】収用代執行に対する執行停止申立事件（熊本地方裁判所昭和４１年（行ク）７号、昭和４１・９・１４決定）
【２２】執行停止申立事件（東京地方裁判所昭和４４年（行ク）３１号、昭和４４・６・１４決定）
【２３】行政処分取消請求事件（東京地方裁判所昭和４３年（行ウ）１６３号、昭和４４・９・２５判決）
【２４】建築物除却戒告処分取消請求事件（青森地方裁判所昭和４０年（行ウ）１１号、昭和４５・２・２４判決）
【２５】配当異議事件（広島地方裁判所呉支部昭和４４年（ワ）１９号の１、昭和４５・４・２７判決）
【２６】戒告処分執行停止申立事件（①事件）（千葉地方裁判所昭和４６年（行ク）１号、昭和４６・２・２１決定）
【２７】代執行令書による通知に続く代執行手続の執行停止申立事件（千葉地方裁判所昭和４６年（行ク）２号、昭和４６・２・２８決定）
【２８】執行停止申立事件（東京地方裁判所昭和４７年（行ク）３３号、昭和４７・８・７決定）
【２９】不作為の違法確認等請求事件（東京地方裁判所昭和４３年（行ウ）２３４号、昭和４８・９・１０判決）
【３０】差押処分取消請求事件（福岡地方裁判所昭和４５年（行ウ）４５号、昭和５０・４・１判決）
【３１】行政代執行損害賠償請求上告事件（最高裁判所第二小法廷昭和５０年（オ）１２８号、昭和５２・５・２７判決）
【３２】①戒告取消、②行政処分取消、③建物収去土地明渡等各請求事件（横浜地方裁判所①昭和４２年（行ウ）１２号、②昭和４２年（行ウ）１５号、③昭和４２年（ワ）１０９３号、昭和５３・９・２７判決）・２００８年７月１８日
【３３】損害賠償請求事件（札幌地方裁判所昭和４５年（ワ）１１５１号、昭和５４・５・１０判決）
【３４】代執行費用の納付命令取消請求事件（東京地方裁判所昭和５１年（行ウ）１５７号、昭和５４・８・２１判決）
【３５】代執行費用納付命令取消請求控訴事件（福岡高等裁判所昭和５４年（行コ）９号、昭和５５・５・２９判決）
【３６】代執行処分取消請求事件（大阪地方裁判所昭和５２年（行ウ）１１号、３１号、３４号、昭和５６・４・２４判決）
【３７】飯田濠代執行の執行停止申立事件（東京地方裁判所昭和５６年（行ク）９０号、昭和５６・１０・１９決定）
【３８】行政処分取消請求控訴事件（大阪地方裁判所昭和５４年（行コ）７４号、昭和５９・１１・２８判決）
【３９】損害賠償請求控訴事件（大阪高等裁判所昭和５９年（ネ）３５７号、６１年（ネ）２２９９号、２３０４号、昭和６２・４・１０判決）
【４０】損害賠償請求事件（最高裁判所第二小法廷平成元年（行ツ）９９号、１００号、平成３・３・８判決）
【４１】損害賠償請求事件（東京地方裁判所平成元年（ワ）１１０２０号、平成３・８・２７判決）
【４２】納付命令取消請求事件（京都地方裁判所平成４年（行ウ）１８号、平成５・２・２６判決）
【４３】行政代執行費用納付命令処分取消請求事件（福岡地方裁判所平成５年（行ウ）５号、平成５・１２・１４判決）
【４４】行政処分執行停止申立事件（和歌山地方裁判所平成６年（行ク）1号,平成６・３・１８決定）
【４５】執行停止申立事件（福岡地方裁判所平成7年（行ク）1号,平成７・１・２３決定）
【４６】戒告処分等執行停止申立事件（福岡地方裁判所平成７年（行ク）２号,平成７・１・２３決定）
【４７】代執行費用徴収金債務不存在確認等請求事件（福島地方裁判所平成1年（行ウ）７号、平成８・６・２８判決）
【４８】土地収用裁決取消控訴事件（平９・４・３０名古屋高判（平５（行コ）４号平９・４・３０名古屋高判）
【４９】行政処分無効確認等請求事件、予防的不作為命令等請求事件（横浜地裁判平成８年（行ウ）２６号、同９年（行ウ）８号、同１０年（行ウ）８号、平１２・９・２７判決）
【５０】建築工事続行禁止請求事件（最高裁判所平成１０年（行ツ）２３９号、平１４・７・９決定）
【５１】圏央道あきるのＩＣ代執行手続執行停止事件（最高裁第二小法廷平成１６年（行ト）１０号、同１６年（行フ）２号，平１６・３・１６決定）
【５２】損害賠償請求事件（さいたま地裁平成９年（行ウ）２４号、平１６・３・１７判決）
【５３】自動車仮差押命令申立却下決定に対する即時抗告事件（福岡高裁平成１７年（ラ）２２１号、平１７・８・２２決定）
【５４】仮の差し止め申立事件（大阪地裁平成１８年（行ク）３号、平１８・１・１３決定）
【５５】執行停止申立事件（大阪地裁平成１８年（行ク）１１号、平１・１・２５決定）
【５６】代執代執行費用納付命令取消請求控訴事件（東京高裁平成１８年（行コ）１４６号、平１９・３・２８判決）
【５７】代執行手続の続行停止の申立事件（大阪地裁平成２０年（行ク）２４号、平２０・１０・１決定）
【５８】行政代執行費用納付命令取消請求事件（名古屋地裁平成２０年（行ウ）１３号．平２０・１１・２判決）
【５９】除却命令差止等請求事件､損害賠償請求事件（大阪地裁平成１８年（行ウ）３、４、９、１０、１８号､（ワ）５７７６，平２１・３・２５判決）
【６０】執行停止申立事件（大阪地裁平成２２年（行ク）９２号、平２２１２・２５決定）
【６１】納付命令処分取消請求事件（東京地裁平成２２年（行ウ）１２３号、平２５・３・７判決）

■ 参照法令
○ 行政代執行法（昭和２３年５月１５日法律第４３号、最近改正：昭和３７年９月１５日法律第１６１号）
○ 土地収用法（抄）（昭和２６年６月９日法律第２１９号、最近改正：平成１８年６月７日法律第５３号）
○都市計画法（抄）（昭和43年6月15日法律大100号、最終改正：平成２６年５月３０日法律第４２号）
○日本国憲法（抄）（昭和２１年１１月３日憲法）
○地方自治法（抄）（昭和２２年４月１７日法律第６７号、最終改正：平成２６年５月３０日法律第５０号）
○行政不服審査法（抄）（昭和３７年９月１５日法律１６０号、最終改正：平成１８年６月８日法律５８号）
○行政事件訴訟法（抄）（昭和３７年５月１６日法律１３９号、最終改正：平成２６年５月２１日法律４０号）
○国税通則法（抄）（昭和３７年４月２日法律第６６号、最終改正：平成２６年３月３１日法律第１０号）
○国税徴徴収法（抄）（昭和３４年４月２０日法律第１４７号、最終改正：平成２６年３月３１日法律１０号）
○民法（抄）（明治２９年４月２７日法律第８９号、最終改正：平成２５年１２月１１日法律第９４号）
○不動産登記法（抄）（平成１６年６月１８日法律第１２３号、最終改正：平成２５年６月２６日法律第６１号）
○供託法（抄）（明治３２年２月８日法律第１５号、最終改正：平成１６年６月９日法律第８４号)
○民事訴訟法（抄）（平成８年６月２６日法律第１０９号、最終改正：平成２４年５月８日法律第３０号）
○民事執行法（抄）（昭和５４年３月３０日法律第４号、最終改正：平成２５年１２月１１日法律第９６号）
○ 民事保全法（抄）（平成元年１２月２２日法律第９１号、最近改正：平成２３年６月２４日法律第７４号）

■ 資料：代執行事例一覧表
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