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『[検証］大深度地下使用法 リニア新幹線は本当に開通できるのか！？』
平松 弘光 著A5判・256頁
本体：3,300円（税込）
978-4-905366-32-4 C2034
2014年5月発行
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◆いま話題の「大深度法」の盲点を衝く注目の書！
大深度地下の定義に係わる問題、大深度地下使用権の設定に係わる問題、損失補償に係わる問題、そして、その他の多くの様々な問題点や課題を踏まえて、用地補償の理論と実務に精通した筆者が、大深度法をなんとか活かす方策はないかを模索し、その解決試案を提示した画期的な書です。
第1章 大深度法の制定と大深度地下利用問題の発端
１ 大深度地下利用問題の発端から大深度法の制定へ
２ 大深度地下利用問題の発端の意図的な仕掛け
３ 大深度地下利用問題提起の真意
第2章 大深度法制定の意義
１ 臨時調査会の答申と大深度法の目的
２ 大深度法の適用地域と適用事業
３ 大深度地下使用協議会と事前の事業間調整
４ 大深度地下の定義
第3章 大深度地下の使用認可の手続き
１ 事業の準備
（1） 事業準備の調査
（2） 事業準備調査に伴う損失補償
２ 大深度地下に対する使用認可の手続き
（1） 使用認可庁
（2） 使用認可申請書とその添付書類
（3） 使用認可申請の周知措置
（4） 公聴会の義務化
３ 大深度地下の使用認可処分
（1） 使用認可の要件
（2） 大深度地下の使用認可処分と認可拒否処分
４ 大深度地下の使用権の登録
５ 使用権の承継または取消し、事業の廃止または変更
第4章 事業区域の明渡しおよびその補償と権利利益救済のための争訟
第1節 事業区域の明渡しおよびその補償
１ 事業区域の明渡し
（1） 明渡し請求の対象物件
（2） 明渡し請求の効果
２ 明渡しに伴う損失の補償
（1） 事業区域の明渡しに伴う損失の補償の内容
（2） 損失補償の請求権と除斥期間
（3） 損失補償の確定
（4） 補償裁決の申請は、事業の進行および事業区域の使用を停止しない
（5） 補償金の支払い・供託
３ 事業区域の明渡しの代行と代執行
（1） 市町村長による明渡しの代行
（2） 都道府県知事による明渡しの代執行
（3） 代行・代執行の費用の徴収
4 原状回復の義務
第2節 権利利益救済のための争訟
１ 処分に対する不服申立てと取消訴訟
（1） 行政不服申立て
（2） 大深度地下の使用認可処分に対する処分取消訴訟
２ 補償裁決に対する当事者訴訟
（1） 大深度地下使用に関連する損失と補償
（2） 補償裁決に対する当事者訴訟
第5章 土地に対する損失補償
第1節 地下使用の損失補償
１ 地下使用補償に関する用対連方式とは
２ 用対連方式
（1） 用対連方式を支える公式
（2） 地下補償率（立体利用阻害率）の算定
３ 用対連方式が抱える問題点
（1） 用対連方式は、私有地の地下でトンネルが交差する場合は無力
（2） 立体残地と立体潰地
第2節 大深度地下使用権の設定に係る権利制限に伴う損失補償
１ 損失補償に係る臨時調査会の答申の内容
２ 大深度地下使用に伴う権利行使の制限による損失の補償
（1） 損失補償に係る大深度法の規定
（2） 大深度法37条の意義と問題点
（3） 立体潰地補償および立体残地補償に係る損失
（4） 補償請求権と除斥期間の問題
３ 協議不調の際の補償裁決での「主張・立証責任」
第6章 残された課題およびその解決試案
１ 「大深度地下の定義」は、土木建築技術の進歩に耐えられるか
（1） 地下使用の技術レベルの発達と土地の立体利用の高度化
（2） 軽視されたボーリング調査の困難性
２ 使用認可処分の手続きにおける残された課題
（1） 事業の公共性・公益性に対する疑念をただす場は設置されたか
（2） 不安・不信を抱いている住民の納得を得るためには、どうするか
（3） 地下使用は浅深度地下から大深度地下へ順次進む
３ 損失補償論における残された課題
（1） 大深度地下使用の立体潰地に生ずる損失は、本当に補償の対象にならないのか
（2） 事業損失補償も無視できない
４ 以上の多くの問題点や課題を踏まえて大深度法を活かすには
（1） 大深度地下への移行地点は公共用地の地下に限る
（2） 用対連方式を流用してみる
【資料１】臨時大深度地下利用調査会答申（平成10年5月27日）
【資料2】大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（平成12年5月26日法律第87号・最終改正：平成25年6月14日法律第44号）
【資料3】大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行令（平成12年12月6日政令第500号・最終改正：平成17年3月24日政令第60号）
【資料4】大深度地下の公共的使用に関する特別措置法施行規則（平成12年12月28日総理府令第157号・最終改正：平成24年１月30日国土交通省令第２号）
【資料5】大深度地下の公共的使用に関する基本方針（平成13年4月3日閣議決定）
