• ホーム
  • Evaluation
  • 書籍
  • メールマガジン
  • 会社案内
  • お問い合わせ

書籍詳細情報

ホーム > 書籍 > 書籍詳細情報
イメージ

『地価迷走 デフレからインフレへ』

海老原 彰 著
四六判・272頁 
本体1,800円+税
ISBN 978-4-905366-24-9 C2034
2013年9月発行

お申し込み

ご注文方法

全国の書店、政府刊行物センター、ネット書店等でお買い求め頂けます。(書店に在庫が無い場合は、店頭からお取り寄せ頂けます。)
弊社へご注文の場合は、お申し込みボタンをクリックし、購入申込書を印刷します。必要事項をご記入の上、FAXにてお送りください。

株式会社プログレスFAX番号 03-3341-6937

 本書の概要

アベノミクスで、はたして地価は上がるのか?!

経済のファンダメンタルズが激変する中で地価は迷走する!公示価格をはじめとしたさまざまな地価情報の本質を知り、それらをどう活かすべきか?

筆者は、地価は長期的には下落トレンドに入っており、しばらくは小刻みな上昇・下落を繰り返すとみている。

地価の迷走が予想されるなかで、その動向を示す指標の本質をつかんでおくこと、そして、地道ではあっても確かな視点をもつことの大切さを訴えている。

 目次

第1部 「一物四価」の謎と公示価格の真実

 

第1章 そもそも地価公示に求められたものは、何であったか?――「ある価格」と「あるべき価格」――

①地価公示制度が生まれた経緯 (1)地価公示は、わが国の不動産鑑定評価制度における「三種の神器」の一つ (2)公示価格は、鑑定価格をつなぎとめるアンカー役 ②「ある価格」or「あるべき価格」論の背景 (1)「ある価格」論の論理上の矛盾 (2)「ある価格」vs「あるべき価格」論に横たわる時代背景 (3)地価公示制度が成立する前後の土地をめぐる経済情勢 ③バブルに対峙するものとしての「あるべき価格」論 ④地価が安定してきたことで、「ある価格」論が優位に立った

第2章 現実の取引からみた公示価格の位置

①真に役立つ価格データとしての地価公示のあり方 ②地価公示は、「ある価格」でもなかった (1)地価公示の決定プロセスの問題点 (2)取引価格との乖離からみると、公示価格は「ある価格」とはいえない ③公示価格が現実の取引と乖離することとなった理由 (1)不動産鑑定評価は、地価対策の一環として創設された (2)不動産鑑定士に義務づけられた社会科学と無縁のガイドライン (3)収益還元法の基本的な考え方と純収益の予測 (4)一九九〇年の不動産鑑定評価基準の改訂と「収益還元法の重視」 ④地価抑制の機能を果たせなかった地価公示

第3章 それでも、地価公示は一定の役割を果たしてきた

①行政事業レビューでのやりとりが語るもの ②路線価の何倍かという目安観をもって路線価を使えば、相場の見当をつけることができる ③市場の不完全性とインターネット (1)土地取引と市場の不完全性 (2)不動産オークションは、市場の不完全性を変えることができるか?

第4章 概念を変えれば、公示価格は一般の人にすっきりと分かりやすいものとなる

①国土交通省の「不動産価格指数」の運用が示すこと ②改めて「正常価格」について考える ③「最も確からしい売買価格」という考え方 ④「あるがままの価格」と「あるべき価格」の二本立て

第5章 土地評価ニーズの多様性と土地評価の多元化

①公共事業における買収価格と公示価格 (1)憲法二九条三項の定める「正当な補償」と公示価格 (2)経済的側面から見た現在の損失補償 ②固定資産税課税のための評価と公示価格 (1)固定資産税のあらまし (2)固定資産税の機能と性格 (3)固定資産税課税のための評価はどうあるべきか? (4)大規模な事業にともなって地価が大きく変動する場合 (5)わが国の固定資産税の実効税率は世界的に見て低い (6)応益税の観点から見た理想的な課税標準の算定 ③土地に対する固定資産税の効果 ④一般の土地取引の指標として真に有用なものとするために

第6章 地価公示のこれからのあり方

①地価公示への「一元化」をやめる (1)固定資産税評価を「時価評価」とする方法をやめる (2)公共事業に伴う買収価格は、生活再建を第一義にすえた価格とする (3)「一元化」を改め、一般取引の指標となるものに変える ②「公共財」であることと「フリーライダー問題」

 

第2部 地価はこれからこう動く

 

第1章 大震災の前後と現在で、地価はどう動いているか?

①東日本大震災までの東京の地価動向 (1)地価動向を知るためのデータ (2)東日本大震災前の不動産を取り巻く経済情勢 ②東日本大震災を経験した不動産市場のあり方 (1)「イメージ選好」から「安全性重視」へ (2)原発事故と電力不足の影響 (3)「所有」から「賃貸」へという動き ③地価動向をつかむには「東証住宅価格指数」などが役に立つ

第2章 地価の「トレンド」を読む

①長期の「トレンド」を決める大きな要因 (1)需要サイドに影響を与える要因 (2)供給サイドに影響を与える要因 ②インフレで地価が上がるのは、大都市中心部など一部だけ (1)地価下落がデフレの原因という見方 (2)デフレからインフレへ (3)経済の土台の揺るぎとインフレ化の波 (4)インフレでも個人所得が上がらなければ、地価は上昇しない (5)J-REITや海外からの投資をどう見るか? ③長期の「トレンド」と短期の「サイクル」で地価は動く (1)地価を決める長期の「トレンド」とは? (2)短期の「サイクル」とは何か? (3)住宅市場――アメリカとわが国の根本的な違い ④セミ・マクロ的に見た不動産市場の考察 (1)人とモノの大きな動きから見たセミ・マクロ的な地価動向 (2)地域ごとの具体的な動き

第3章 今後、目をはなせない市場の動勢

①「ストロー化現象」と郊外の「ゴーストタウン化」 ②都市のコンパクト化に向けた動き ③金融円滑化法が終わることによる不良債権の増大の懸念 ④消費税が不動産価格に及ぼす影響

あとがき

参考文献

 

前のページへ戻る

当社が開設するWebサイトは、以下の環境でご覧いただくことを推奨いたします。
推奨環境以外でご利用いただいた場合や、推奨環境下でも、お客さまのブラウザの設定によっては正しく表示されない場合があります。ご了承ください。

Windows: Microsoft Internet Explorer 7.0以上、Mozilla Firefox 3.0以上、Safari 4.0以上、Google Chrome 10.0以上のブラウザ  Mac: Mozilla Firefox3.0以上、Safari4.0以上、Google Chrome 10.0以上のブラウザ