不動産・不動産鑑定の書籍／Evaluationはプログレス

借地権とその税制がどのようにして成立し、どのように変化してきたのかを知ることによって、複雑な借地課税の実務がスッキリわかる本です。

税金トラブルで悩んでおられる地主さん、借地人さんからの税務相談などにもお勧めです。

Ⅰ　借地権は、どのようにして成立し、どのように変化してきたのか

①　借地権の法律も税務と同様に複雑だが②　借地権には、地上権と賃借権があるが③　地震売買と建物保護法④　借地法の制定――法定期限と法定更新⑤　借地権の譲渡・転貸と代諾許可⑦　建物の増改築と承諾料⑧　建物の構造・用途等の変更と承諾料⑩　普通借地権の改正も　⑪　一般定期借地権の利用の現状と権利金、保証金、地代⑫　事業用借地権の利用の現状と権利金、保証金、地代⑬　現行の借地制度の一覧表

Ⅱ　借地税制は、いつ創られ、どのように改正されてきたのか

①　所得税・法人税の創設時の不動産所得課税②　借地権設定の権利金・保証金の課税の経緯

Ⅲ　借地権を設定するときの税金

①　借地権の設定にあたって収受する権利金の所得区分――不動産所得か譲渡所得か②　土地価格の２分の１超の権利金を譲渡所得とした経緯③　構築物の所有のための賃貸借でも２分の１超なら譲渡所得④　譲渡所得に区分されたときの所得金額と税額の計算⑤　不動産所得に区分されたときの所得金額と税額の計算⑥　地役権で譲渡所得になる場合⑦　容積率を移転したときの地役権の対価の区分⑧　保証金、敷金についての課税関係⑨　借地権等の設定権利金と法人税⑩　土地価額の判定――２分の１超の判定に関して

Ⅳ　借地権の更新・条件変更・譲渡・転貸の税務

①　更新料を授受しないときの認定課税②　更新料を授受したときの税務③　建物の増改築・条件変更の承諾料の税務④　借地人が借地権を譲渡・転貸したときの税務⑤　借地権の譲渡・転貸の承諾料の計算

Ⅴ　借地権の認定課税とは

①　借地権のみなし譲渡課税と個人地主②　法人の認定課税の法人税法の根拠③　権利金を授受しないで借地権を認定したときの課税

Ⅵ　借地権の無償設定・無償返還の税務

①　借地権の無償設定と贈与税②　個人と個人との土地の無償貸借と税務上の取扱い③　使用借権を設定した場合の個人地主に対する課税④　借地権の使用貸借――借地権の使用貸借に関する確認書⑤　借地の底地を取得した者が地代を収受しないとき――借地人の地位に変更がない旨の申出書⑥　土地使用借権の贈与税・相続税での取扱いの経緯⑦　土地の無償返還に関する届出書⑧　借地権の無償返還（１）――課税される場合⑨　借地権の無償変換（２）――課税されない場合⑩　借地権消滅の対価――立退料は⑪　借地権の無償設定と法人税

Ⅶ　相当の地代と税務

①　相当の地代とは②　相当の地代の改訂③　一部権利金がある場合の相当の地代④　相当の地代より低い地代での借地権の設定⑤　地価下落時の相当の地代

Ⅷ　定期借地権の税務

①　定期借地権の権利金②　定期借地権の一括前払い地代――減価償却に代えて③　定期借地権の保証金等

Ⅸ　相続税における借地権と貸宅地（底地）の評価

①　相続税での借地権と貸宅地の評価②　貸家の評価③　貸家建付地の評価④　自用地に隣接する貸宅地・貸家建付地の評価の区分⑤　高圧線下の土地の評価⑥　貸宅地の評価が高すぎる場合⑦　借地権割合が高すぎる場合――ビル街にある木造建物の敷地

Ⅹ　定期借地権の評価

①　権利金がある場合の定期借地権の評価②　保証金がある場合の定期借地権の評価③　定期借地権の底地の評価

資　　料

■使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて

■使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の経過的取扱い（時期別一覧表）〈東京国税局・関東信越国税局・大阪国税局・名古屋国税局〉