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『不動産私法の現代的課題』

松田 佳久著
A5判・336頁 
本体4,000円+税
978-4-905366-09-6 C2034
2012年4月発行

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株式会社プログレスFAX番号 03-3341-6937

本書の概要

賃貸アパート・マンションの更新料・敷引特約の最高裁判決を主要テーマに
《不動産私法》を取り巻く現下の重要課題を多くの判例に基づいて分析・解説した今注目の書です。

裁判官、弁護士、司法書士等の法曹関係者をはじめ、大学・法科大学院等の研究者・学生、
不動産会社の実務担当者、不動産鑑定士等の必読書としてお勧めいたします。

目次

第1章 居住用建物賃貸借契約における敷引特約と更新料条項

 第1節 最高裁の敷引特約有効判決と更新料条項有効判決   
 第2節 更新料の法的性質 ■4つの大阪高裁判決/アンケート結果に見る更新料条項の実態/更新料の法的性質/消費者契約法10条判断   
 第3節 更新料のその他の法的諸問題 ■更新料条項と法定更新との関係/更新料不払いと契約解除との関係   
 第4節 敷引金の法的性質   
 第5節 敷引特約:その他の法的諸問題■中途解約時における償却/賃借人の責に帰すべからざる事由により賃借家屋が焼失した場合の敷引特約の効力/最判平成17年判決(居住用)と敷引金との関係
 第6節 敷引特約、更新料条項判決に見る消費者契約法10条判断■消費者契約法10条により敷引特約の効力を判断した裁判例/消費者・事業者間格差の判断構造/更新後契約と消費者契約法の適用/消費者契約法10条と公序良俗規範との関係/中心条項該当性判断/個別交渉条項への適用/消費者契約法10条前段判断における任意規定/比較される任意規定/一部無効と全部無効/個別的事情の判断/後段要件における信義則の意味/民法改正と消費者契約法10条

第2章 金融機関の説明義務――不動産取引に絡む融資契約を題材として

最高裁平成15年判決と同平成18年判決の内容/最高裁平成18年判決における価格保証と特段の事情スキームとの関連/契約一体性を重視した判断スキーム――融資一体型変額保険の勧誘に関与した金融機関職員の説明義務違反を肯定した裁判例とその分析/特段の事情スキームと契約一体性を重視した判断スキームとの関係

第3章 土地定着物の建物への従属性の検討――抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲を中心として

判例の基本的考え方および判例が提示する基準/学説の状況/区分基準の検討

第4章◆建物所有権の再考察

建物賃借人の敷地使用権の内容/置き去りにされた建物所有権/敷地使用権能が建物所有権の一部であることを示す事象:場所的利益/建物所有権を構成する敷地使用権能

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