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【Q&A 大家さんの税金】アパート・マンション経営の税金対策=不動産所得の税務計算から確定申告・相続・譲渡まで=

プログレス社内在庫分は全て完売しました

税理士・不動産鑑定士 鵜野 和夫 著
A5判・392頁
本体3,600円+税
978-4-901431-99-6 C2034
2011年4月発行

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株式会社プログレスFAX番号 03-3341-6937

本書の概要

アパート・マンションオーナーのために執筆された、【大家さんの税金】の本。
知っていることで、できる“節税”があります

【Q&A】の会話形式で、難しさを感じることなく読めるようになっていますが、関連する法令・通達条項を(注)で掲載してありますので、アパート・マンションオーナーの方だけでなく、税理士の方が読むにも充分な内容です。

平成23年度税制改正にも対応しています。

目次

■Ⅰ 大家さんの所得税の仕組みとその手続き―貸家で赤字が出たときは……
 
1貸家を始めたら、まず開業届を―この届出をしなかったら
2所得税の確定申告―家賃がいくらになったら申告をしなければならないのか
3貸家をしているときの所得税―どのように計算するのか
4所得税の納期と利子税・加算税・延滞税―いつまでに申告をして、納税しなければならないか
5サラリーマンの貸家の申告と税金
6貸家で赤字が出たときは(1)―まず、他の所得があれば、損益通算して、それから……
7貸家で赤字が出たときは(2)―青色申告なら繰越控除か繰戻し還付
8住民税と事業税―所得税と連動して課税される

■Ⅱ 不動産所得の計算―収入金額と必要経費には、どんなものがあるか

1家賃収入の計上時期
2敷金・保証金の運用益
3敷金の償却分の計上
4敷金の返還とリフォーム代
5税金で必要経費になるものと、その計上時期
6交際費とは―不動産業者などや居住者への歳暮、接待などの費用は
7町会費や寄附金は必要経費になるか
8給料を支払ったときの税務手続き
9子供や親族などに支払った給料(1)―生計を一にしている親族か
10子供や親族などに支払った給料(2)―白色・青色事業専従者控除
11貸家をしていることを勤め先に知られたくないときは
12借入金の利子と必要経費に算入の年
13土地の借入金の利子は特別扱い―赤字の中の土地の利子は打ち切り
14家賃の滞納・不払いと貸倒損失
15貸倒引当金とは

■Ⅲ 貸家の減価償却―どこまでが備品費、修繕費か、そして減価償却の計算は

1減価償却資産か備品費か―原則は10万円までだが、特例で30万円まで
2少額減価償却資産や修繕費の判定基準と消費税―消費税を含めた金額で判定するのか、含めないでなのか
3マンションの修繕積立金
4アパート等の室内のリフォーム等―修繕費と資本的支出の判定基準
5貸家の修繕費―必要経費か資本的支出かの判定
6修繕費か資本的支出かの簡便な判定法
7資本的支出の判定と金額の算出
8減価償却とは
9減価償却の計算方法
10定率法を適用するなら、償却方法の届出書を
11建物の取得価額に含まれる費用
12マンション・建売住宅の土地と建物の区分方法
13建物の躯体部分と設備部分との区分方法
14耐用年数の適用
15複合ビルの耐用年数
16中古マンションを取得したときの耐用年数
17貸家建物はいつから減価償却を始めたらよいか
18減価償却の不足は繰り越せるか
19貸家建物の耐用年数の短縮は
20自宅を貸家に転用した場合の減価償却
21ルームシェアの減価償却の計算
22相続した貸家の減価償却
23駐車場の耐用年数
24貸家の建替えのための解体費と建物の残存簿価と必要経費
25貸アパートの建替えのための立退料と工事中の費用
26中古建物を購入して、取り壊して、建て替えた場合の解体費と残存価額

■Ⅳ 青色申告とその手続き-複式簿記と簡易な簿記

1青色申告とその手続きは
2青色申告特別控除とは
3「複式簿記」とは
4「簡易な簿記」とは
5現金主義会計を選択すると

■Ⅴ 貸家の消費税―住宅の家賃には消費税が課税されないが……

1貸家と消費税―住宅の貸付は非課税だが
2貸別荘や下宿は住宅の貸付になるか
3貸駐車場等と消費税―土地の貸付は非課税だが
4住宅以外の貸家は家賃1,000万円超から課税
5貸家経営と消費税
6簡易課税制度なら計算は簡単だが……
7店舗・事務所併用住宅を貸している場合の消費税の還付
8貸家建物の消費税の還付と調整
9建物・設備等の消費税の還付を受けた後の調整

■Ⅵ 貸家にかかるその他の税金―印紙税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税・都市計画税

1建物の賃貸借と印紙税
2貸家用の建物と土地を登記するときの税金
3貸家を取得したときの税金―不動産取得税
4固定資産税(1)―建物の評価
5固定資産税(2)―土地の評価
6建替え工事中の住宅用マンションの敷地の軽減特例―1月1日に未完成の場合
7貸住宅に附設の駐車場は―住宅用地の軽減特例の対象に含まれるか
8新築の住宅用建物の固定資産税額の減額
9都市計画税

■Ⅶ 貸家を相続したときの税金―相続税と所得税の手続きは

1貸家を相続したときの手続き―被相続人の準確定申告
2相続税は、どれくらいかかるか(1)―まず、財産から債務と葬式費用を引いて、純資産価額を求める
3相続税は、どれくらいかかるか(2)―純資産から基礎控除を引いて税額を求める
4相続税での土地の評価―路線価方式と倍率方式
5小規模宅地の減額特例(1)―特例の対象となる小規模宅地とは
6小規模宅地の減額特例(2)― 一棟の建物が居住用・貸付用・事務用に区分されていたとき
7小規模宅地の減額特例(3)―事業と準事業、家賃が低額な場合は
8小規模宅地の減額特例(4)―賃貸アパートの空室部分は
9小規模宅地の減額特例(5)―駐車場は
10相続時精算課税制度の適用―贈与したときの税金は軽減されるが……
11貸アパートを建てると、相続税は低くなるか
12貸アパート併用住宅と住宅ローン控除

■Ⅷ 貸家を譲渡したときの税金は買換特例で―どの買換特例を選ぶか

1アパートやマンションを売ったときの税金
2買換えには特例で譲渡所得税の軽減―特定事業用資産の買換特例
3貸駐車場の土地を売って、貸アパート等に買い換えたいが……
4自宅の敷地の一部を譲渡して、自宅と貸家を建てる場合の特例―居住用財産の特別控除と買換特例
5立体買換えの特例とは―空地・未利用地でも買換特例が
6等価交換方式とは

■Ⅸ 貸家経営での個人と法人のメリット・デメリット―どちらが有利か

1貸家経営は個人と法人とで、どちらが有利か―そのメリット・デメリット
2配当をするときの法人と個人の税金

《資料1》減価償却資産の定率法計算の早見表:定率法による償却額と期首簿価
《資料2》青色申告者の記帳内容と貸借対照表・損益計算書の記載科目についての大蔵省告示


Q&A大家さんの税金
アパート・マンション経営の税金対策
不動産所得の税務計算から確定申告・相続・譲渡まで
鵜野和夫

978-4901431-99-6

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