不動産・不動産鑑定の書籍／Evaluationはプログレス

＝行政計画の変更・撤回の際の損失補償
－八ッ場ダムに限らず、公共事業が中止になった場合の実務対応に活かすための指南書＝　

八ッ場ダムは今、社会的・時事的テーマでもありますが、本書は損失補償の実務書です。

過去の主要な判例や、東京都都市博覧会の中止、石川県珠洲市の原発計画の廃止など、さまざまな補償事例を取り上げて検証・検討しています。

東京都都市博覧会が中止になった際の事例については、「財団法人東京フロンティア協会の事後処理方針」、「補償基準」、「補償基準実施要項」を掲載・解説。八ッ場ダムに限らず、行政計画の変更・撤回の際の補償を実際どのように進めるかを考えるにあたり、参考になる事例が充実しています。

用地取得・補償業務に携わる方の実務参考書として、お手元に置いて頂きたい一冊です。

また、視点を変えれば時事的テーマでもあることから、教養的読み物の側面も持った一冊です。

はしがき

序　章

第１編　行政計画の変更と行政主体の担保責任

第１章  行政計画の変更

１  行政計画の意義
２  行政計画の変更の必然性

第２章  計画担保責任論

１  行政計画の変更と補償
（1）計画担保責任の発生
（2）ドイツ行政手続法と建設法典
   ①行政手続法
   ②建設法典
（3）わが国実定法における計画担保責任の規定
   ①都市計画法52条の5及び57条の6
   ②土地収用法92条1項
   ③特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法5条2項、8条、9条1項
   ④都市計画法34条13号
   ⑤建築基準法3条2項
２  計画担保責任論
（1）法的安定性説
（2）契約説
（3）信頼保護説
（4）信義誠実・公序良俗・禁反言説
（5）財産権説

第３章  計画担保責任に係る判例の動向

１　工場誘致政策廃止事件
２　公営団地建設計画廃止事件
３　工場誘致政策廃止事件の分析
（1）一審判決について
（2）二審判決について
（3）最高裁判決について
４　工場誘致政策廃止事件と計画担保責任との関係
（1）計画担保責任を認めたと考える立場
（2）契約責任ととらえる考え方
５　公営団地建設計画廃止事件と計画担保責任との関係
６　結論
７　計画変更をめぐるその他の判例
（1）釧路市工場誘致条例改正事件
（2）郡山市第一種市街地再開発事業変更事件
（3）八郎潟干拓地事件
（4）固定資産税の非課税確認請求事件
（5）中村市有料猟区設定運営事業計画中止事件
（6）鳥海山麓開発計画挫折事件

第２編  ダム事業のあり方と住民の権利の保障

第１章  八ッ場の57年

  ①カスリン台風
  ②建設省による予備調査の開始
  ③第一次水没宣言
  ④第二次水没宣言
  ⑤対策委員会等の結成
  ⑥八ッ場ダム工事事務所の設置
  ⑦反対運動の頂点（反対派候補の町長当選）
  ⑧反対運動の下火
  ⑨生活再建相談所の設置
  ⑩群馬県の生活再建案
  ⑪生活再建案に対する各地区の調査研究
  ⑫生活再建案の合意
  ⑬用地補償調査協定
  ⑭生活再建交渉
  ⑮補償基準決定
  ⑯総事業費の改定
  ⑰代替地分譲基準案の合意
  ⑱地元住民の長野原町外への流出
  ⑲生活再建関連事業の見直し
  ⑳川原湯温泉の衰退と生まれ変わり

第２章  八ッ場ダムと水源地域対策特別措置法

１　本法制定の経緯
２　本法の趣旨・目的
（1）水源地域の人工的な過疎化の防止
（2）地元自治体の財政事情の悪化の防止
（3）上下流の利害の調整
（4）水没関係住民の生活再建の確保
３　生活再建のための措置
４　水源地域整備計画の決定
５　水源地域対策基金の設置
６　特定多目的ダム法による費用の負担

第３章  ダム事業のあり方と住民の権利の保障

１　公共事業・民主主義・生活補償
（1）公共事業 ＝ ダム事業に翻弄された住民の苦悩
（2）民主主義 ＝ 国政と国民の関係
（3）事業中止と生活補償
２　ダム事業のあり方
（1）公共事業と基本的人権
（2）国政は「理」にして「温」でなければならない
（3）「人間のことは人間的に」
（4）ＴＶＡ―ダム建設（地域開発）による住民福祉の先駆
  ①地域開発による住民福祉の先駆としてのＴＶＡ
  ②ＴＶＡの理念
  ③わが国の地域開発とＴＶＡ
３　住民の基本的生活権     
（1）財産権と幸福追求権
（2）生活補償の理念による補償理論の再構成
（3）生活補償の必要性を説く諸説
  ①土地収用は財産権の補償だけではなく現実の問題と捉える説
  ②用地実務重視による生活再建の理念を求める説
  ③現状回復論
  ④ドイツの復善請求権（結果除去請求権）論を引用する説
  ⑤生活権的補償請求権説
  ⑥基本的住民権説
  ⑦個人の尊厳にふさわしい生活補償説
  ⑧生活基盤の脆弱説
４　生活者としての被収用者の生活程度復元の原則
（1）被収用者の移転後の生活への配慮
（2）憲法29条3項及び土地収用法の補償規定
（3）用地補償論は法律学の体系の中でのみ捉えるべきでない
（4）実務における生活補償の先取り
  ①被収用者の生活擁護者としての起業者
  ②基本的生活権の生成と適用

第３編  建設中止に伴う住民に対する措置

第１章  行政計画の変更の事例

１ 東京都の世界都市博覧会の中止
（1）事業計画中止の問題点
（2）事後対策実施の体制の整備
（3）損失補償委員会の設置
（4）財団法人東京フロンティア協会の事後処理方針
  ①事後処理の基本的考え方
  ②事後処理の基本的方向
（5）東京都による特別対策緊急融資の斡旋
  ①融資の対象者
  ②認定
  ③融資の条件
  ④融資の状況
（6）損害の補償
  ①損害補償策定の考え方
  ②「都市博中止に伴う補償基準」および「都市博中止に伴う補償基準実施要領」
  ③補償基準と実施要領の要点
（7）基準及び実施要領における特筆すべき配慮
２北上市における工業団地拡張整備計画の中止
  ①経緯（その1）
  ②経緯（その2）
  ③経緯（その3）
  ④用地取得上の問題点
３  石川県珠洲市原発の建設中止
(1)1975（昭和50）年の珠洲原発構想
(2)地元反対派の抗議行動
(3)電力会社の経営の悪化
(4)珠洲市の過疎化
(5)原発建設断念
(6)原発計画中止の影響
(7)珠洲市の電力三社に対する要望

第２章  ダム建設中止に伴う残存住民に対する措置

(1)原状回復義務
(2)既買収地の払い下げ
(3)関連公共事業の施行
(4)用地補償未契約者に対する措置
(5)既契約者で移転に着手していない者に対する措置
(6)川原湯温泉旅館への対応
(7)現地管理体制の確立
(8)ダム建設中止による地元住民の苦痛に対する精神的損失補償

第３章  関連公共事業

(1)関連公共事業の概念
(2)関連公共事業と公共補償との相違点
(3)答申の考え方
(4)関連公共事業の実際と見直し
(5)関連公共事業は地元住民の要請が端緒となる

第４章　用地補償未契約者に対する措置

(1)ダム建設中止後の未契約者に対する対応
(2)売買契約の成立要件
(3)諾成契約であることの意味
(4)「会計法」および「予算決算及び会計令」との関係
(5)売買代金未決定の契約の効力
(6)信義則により契約打切り不可との考え方

第５章  残存住民の苦悩に対する精神的損失補償

（1）公共事業と精神的損失補償
（2）ダム用地補償実務における特例
（3）公共事業の中止と精神的損失補償
  ①八ッ場ダム建設中止による地元住民の苦痛
  ②国の計画に対する信頼
  ③計画変更に対して慰謝料請求を認めた判例
（4）精神的損失補償額の算定
  ①起業者との諸交渉に費やした「時」に対する補償
  ②精神的損失補償額の算定

第６章  時は金なり
（1）持ち時間の有限性
（2）ドイツにおける非財産的損害の賠償
（3）ドイツにおける判例
  ①車の利用可能時間の賠償
  ②旅行先でのバンガロー所有者の債務不履行
  ③休暇の内容の阻害による賠償
（4）商品化論に対する慎重論
（5）旅行契約に関するドイツ民法の規定
（6）『時は金なりか』（Zeit ist Geld ?）
（7） 反対運動や国・自治体との諸交渉に費やした「時」の損失補償
（8） 土地収用法の取り扱い
（9） 用地交渉の実務の取り扱い
（10）八ッ場ダムの交渉過程であったこと
（11）東京都都市博中止の際の措置
（12）公共事業の中止における「時」の損失
  ①地権者会議出席の日当支払請求事件
  ②珠洲市原発計画撤退（第３編第１章３）に対する反対派の憤り
  ③八ッ場ダム中止と「時」の損失
  ④用地交渉に応じなければならない苦痛と迷惑
  ⑤八ッ場１万時間のロスの問題

あとがき

索引



公共事業の中止　八ッ場ダム・住民の生活再建
田辺愛壹

978-4-901431-94-1