不動産・不動産鑑定の書籍／Evaluationはプログレス

行政実務経験のある平松弘光氏(島根県立大学教授)と、東京都内の行政機関に籍を有する現職の行政実務家からなる研究会により執筆された一冊です。

用地取得と収用取得の関係および手続の概要を第１章と第２章、収用の代執行の法律解釈論を第３章と第４章、収用の代執行の実務を第５章、代執行の徴収方法を第６章で詳述しているとともに、図表、書類の様式、収用の代執行の報告事例リスト、収用の代執行だけではなく広く行政代執行に関わる裁判例(45件)の事案概要と判旨も併せて掲載されています。

本書は、法律解釈論と実務の実情を具体的且つ一体的に述べた専門的な実務書ですが、代執行の実体がまさに立体的に浮かび上がってくる、「通読する」という観点からも非常に興味深い一冊です。

第１章　用地取得と建物等支障物件の強制的移転除去

１　用地の契約取得と収用取得
２　契約取得と強制執行

第２章　収用取得の手続の概要

１　収用取得手続の流れ
２　事業認定および収用裁決の法的内容
（１）　事業認定の法的内容
（２）　収用裁決の法的内容
（３）　権利取得裁決の内容と効果
（４）　明渡裁決の内容と効果
（５）　収用法上の和解の内容と効果
３　収用取得における当事者の義務
（１）　起業者の義務＝損失補償金の支払いに係る義務
（２）　土地所有者・関係人の義務＝権利の剥奪・消滅に係る義務　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第３章　収用の代執行

１　行政強制についての収用法の規定の変遷
（１）　収用取得における行政強制の必要性
（２）　土地所有者等の義務についての規定
（３）　市町村長の履行の代行についての規定
（４）　都道府県知事の代執行についての規定
２　収用取得において義務の履行が実現していないときの行政強制
（１）　問題の所在
（２）　市町村長の履行の代行
（３）　都道府県知事の代執行
（４）　移転の代行補償と代執行
（５）　収用取得における民事の強制執行

第４章　収用の代執行の要件

１　代執行の要件
（１）　要件の有無の調査
（２）　代執行の相手方
（３）　代執行の対象物
（４）　代執行権の及ぶ範囲
２　収用の代執行の実施手続
（１）　起業者の代執行請求
（２）　代執行請求の是非の判断と戒告、代執行令書による通知
（３）　代執行の実施
（４）　代執行作業の第三者委託
（５）　除去物件の解体資材・動産等の保管場所の確保

第５章　収用の代執行手続の実務

１　代執行の準備
（１）　起業者と義務者との協議
（２）　起業者と代執行庁との協議
２　起業者による代執行の請求
（１）　代執行請求書
（２）　代執行請求理由書および請求書の添付資料
３　代執行庁による代執行の通知
（１）　文書による戒告
（２）　代執行令書による通知
（３）　代執行の公表
４　第三者による代執行作業
（１）　代執行作業の第三者委託
（２）　代執行作業の補助者
５　関係機関との調整、警察・消防への協力要請および解体資材・動産等の保管場所の確保
（１）　地元区市町村との調整
（２）　警察・消防との調整
（３）　ライフライン等との調整
（４）　マスコミとの調整
（５）　解体資材・動産等の保管場所の確保
６　代執行手続の中止
７　代執行の実施
（１）　代執行前
（２）　代執行当日
（３）　代執行後

第６章　収用の代執行の費用負担

１　代執行の費用
（１）　一般の代執行費用の徴収
（２）　収用の代執行費用の徴収
（３）　国税滞納処分の例
（４）　代執行費用の納付義務
２　費用徴収の方法
（１）　滞納処分の概要
（２）　納付命令・督促
（３）　財産調査
（４）　財産の差押え
（５）　差押え財産の換価および配当
３　代執行費用・保管費用の回収

《判例》

【１】行政処分執行停止申立事件（広島地方裁判所昭和２５年（行モ）２号、昭和２５・７・１９決定）
【２】代執行命令取消請求事件（山口地方裁判所昭和２７年（行）１号、昭和２７・３・８判決）
【３】行政代執行停止事件（長崎地方裁判所昭和２７年（行モ）２号、昭和２７・９・３０決定）
【４】建築物許可に附記したる条件無効確認請求事件（東京地方裁判所昭和２６年（行）４１号、昭和２８・２・１８判決）
【５】立退命令及び戒告処分無効確認請求事件（東京地方裁判所昭和２８年（行）２８号、昭和２８・１２・２８判決）
【６】代執行令書発付建物除却行政代執行命令取消請求事件（山口地方裁判所昭和２７年（行）２６号、昭和２９・６・１９判決）
【７】行政代執行の戒告に基づく執行停止申請事件（前橋地方裁判所昭和２９年（行モ）１号、昭和２９・７・１７決定
【８】行政処分取消請求事件（旭川地方裁判所昭和２９年（行）３号、昭和２９・１１・２０判決）
【９】行政処分取消請求事件（旭川地方裁判所昭和２９年（行）４号、昭和２９・１１・２０判決）
【１０】行政代執行停止決定申立事件（鹿児島地方裁判所昭和２９年（行モ）３号、昭和２９・１１・３０決定）
【１１】特別都市計画実施のための移転命令等無効確認等請求事件（大阪地方裁判所昭和３０年（行）３２号、昭和３３・１・１４判決）
【１２】占有妨害禁止仮処分等申請事件（長崎地方裁判所昭和３５年（行モ）１号、昭和３５・２・２３決定）
【１３】行政代執行処分無効に基づく占有回収並びに土地賃借等請求事件（東京地方裁判所昭和３４年（行）３４号、昭和３５・９・８判決）・１５７
【１４】行政処分取消等請求事件（長崎地方裁判所昭和３５年（行）７号、昭和３６・２・８判決）
【１５】行政代執行停止命令申請事件（大阪地方裁判所昭和３７年（行モ）１号、昭和３７・２・２６決定）
【１６】行政処分執行停止申立事件（広島地方裁判所昭和３７年（行モ）３号、昭和３７・１１・６決定）
【１７】建物収去土地明渡等請求、土地所有権移転登記手続反訴請求事件（東京高等裁判所昭和３７年（ネ）６９３号、昭和３９・４・１７判決）
【１８】行政命令の効力停止の仮処分決定に対する即時抗告申立事件（福岡高等裁判所宮崎支部昭和４０年（行ス）１号、昭和４０・５・１４決定）
【１９】行政処分取消しの訴えに基づく執行停止に対する抗告申立事件（大阪高等裁判所昭和４０年（行ス）３号、昭和４０・１０・５決定）
【２０】裁決取消請求、戒告取消請求併合訴訟事件（東京地方裁判所昭和４０年（行ウ）３７号，９６号、昭和４１・１０・５判決）
【２１】収用代執行に対する執行停止申立事件（熊本地方裁判所昭和４１年（行ク）７号、昭和４１・９・１４決定）
【２２】執行停止申立事件（東京地方裁判所昭和４４年（行ク）３１号、昭和４４・６・１４決定）
【２３】行政処分取消請求事件（東京地方裁判所昭和４３年（行ウ）１６３号、昭和４４・９・２５判決）
【２４】建築物除却戒告処分取消請求事件（青森地方裁判所昭和４０年（行ウ）１１号、昭和４５・２・２４判決）
【２５】配当異議事件（広島地方裁判所呉支部昭和４４年（ワ）１９号の１、昭和４５・４・２７判決）
【２６】戒告処分執行停止申立事件（①事件）（千葉地方裁判所昭和４６年（行ク）１号、昭和４６・２・２１決定）
【２７】代執行令書による通知に続く代執行手続の執行停止申立事件（千葉地方裁判所昭和４６年（行ク）２号、昭和４６・２・２８決定）
【２８】執行停止申立事件（東京地方裁判所昭和４７年（行ク）３３号、昭和４７・８・７決定）
【２９】不作為の違法確認等請求事件（東京地方裁判所昭和４３年（行ウ）２３４号、昭和４８・９・１０判決）
【３０】差押処分取消請求事件（福岡地方裁判所昭和４５年（行ウ）４５号、昭和５０・４・１判決）
【３１】行政代執行損害賠償請求上告事件（最高裁判所第二小法廷昭和５０年（オ）１２８号、昭和５２・５・２７判決）
【３２】①戒告取消、②行政処分取消、③建物収去土地明渡等各請求事件（横浜地方裁判所①昭和４２年（行ウ）１２号、②昭和４２年（行ウ）１５号、③昭和４２年（ワ）１０９３号、昭和５３・９・２７判決）・２００８年７月１８日
【３３】損害賠償請求事件（札幌地方裁判所昭和４５年（ワ）１１５１号、昭和５４・５・１０判決）
【３４】代執行費用の納付命令取消請求事件（東京地方裁判所昭和５１年（行ウ）１５７号、昭和５４・８・２１判決）
【３５】代執行費用納付命令取消請求控訴事件（福岡高等裁判所昭和５４年（行コ）９号、昭和５５・５・２９判決）
【３６】代執行処分取消請求事件（大阪地方裁判所昭和５２年（行ウ）１１号、３１号、３４号、昭和５６・４・２４判決）
【３７】飯田濠代執行の執行停止申立事件（東京地方裁判所昭和５６年（行ク）９０号、昭和５６・１０・１９決定）
【３８】行政処分取消請求控訴事件（大阪地方裁判所昭和５４年（行コ）７４号、昭和５９・１１・２８判決）
【３９】損害賠償請求控訴事件（大阪高等裁判所昭和５９年（ネ）３５７号、６１年（ネ）２２９９号、２３０４号、昭和６２・４・１０判決）
【４０】損害賠償請求事件（最高裁判所第二小法廷平成元年（行ツ）９９号、
　　　　１００号、平成３・３・８判決）
【４１】損害賠償請求事件（東京地方裁判所平成元年（ワ）１１０２０号、平成３・８・２７判決）
【４２】納付命令取消請求事件（京都地方裁判所平成４年（行ウ）１８号、平成５・２・２６判決）
【４３】行政代執行費用納付命令処分取消請求事件（福岡地方裁判所平成５年（行ウ）５号、平成５・１２・１４判決）
【４４】土地収用裁決取消等請求控訴事件（名古屋高等裁判所平成５年（行コ）４号、平成９・４・３０判決）
【４５】圏央道あきる野ＩＣ代執行手続執行停止事件（東京高等裁判所平成１５年（行ス）６４号、平成１５・１２・２５決定）

■資料：代執行事例一覧表

■参照法令

○行政代執行法（昭和２３年５月１５日法律第４３号、最近改正：昭和３７年９月１５日法律第１６１号）
○土地収用法（抄）（昭和２６年６月９日法律第２１９号、最近改正：平成１８年６月７日法律第５３号）
○国家賠償法（昭和２２年１０月２７日法律第１２５号）
○民事保全法（抄）（平成元年１２月２２日法律第９１号、最近改正：平成１８年６月２日法律第５０号）

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