• ホーム
  • Evaluation
  • 書籍
  • メールマガジン
  • 会社案内
  • お問い合わせ

書籍詳細情報

ホーム > 書籍 > 書籍詳細情報
イメージ

『判例と不動産鑑定−借地借家法理と鑑定実務』

プログレス社内在庫分は全て完売しました

松田 佳久 著
A5判・432頁
本体価格4,200円+税
ISBN978-4-901431-64-4 C2034
2008年2月発行

ご注文方法

全国の書店、政府刊行物センター、ネット書店等でお買い求め頂けます。(書店に在庫が無い場合は、店頭からお取り寄せ頂けます。)
弊社へご注文の場合は、お申し込みボタンをクリックし、購入申込書を印刷します。必要事項をご記入の上、FAXにてお送りください。

株式会社プログレスFAX番号 03-3341-6937

本書の概要

◆借地借家法に焦点を絞り、各章のテーマに沿って丁寧に詳解されています。

◆平成17年10月までの借地借家法関連の主要判例が約330件紹介されていますので、判例レファレンスとしても使い出のある一冊です。

目次

第1章 地代増額請求と相当地代の算定

1 地代等増減請求権の要件

2 不動産鑑定評価基準における新規賃料および継続賃料の算出方法

(1) 新規賃料の算出方法
(2) 継続賃料の算出方法

3 判例の分析・検討

(1) 宅地審議会第四次答申(1966年(昭和41年)4月21日)前の判例
(2) 宅地審議会第四次答申後の判例
(3) 「不動産鑑定評価基準の設定に関する答申」建設省住宅地審発第15号
       (1969年(昭和44年)9月29日)後の判例
(4) 平成3年(1991年)4月1日不動産鑑定評価基準適用後の判例
(5) 土地残余法による方法を採用する判例

4 継続賃料肯定の是非

(1) 継続賃料・新規賃料の区分化
(2) 適正地代等と新規賃料の関係
(3) 不相当性判断の根拠となる事由
(4) 鑑定評価によって判断する個別性の判断
(5) 継続賃料肯定の是非
(6) 継続賃料算出方法と借地権価格

第2章 建物買取請求権における建物等「時価」の鑑定——場所的利益を中心として

1 対象不動産と価格時点

2 求めるべき価格と不動産鑑定評価基準

3 判例にみる建物買取請求権における建物等「時価」の考え方—場所的利益が考慮された借地権価格を包含しない建物の積算価格

4 場所的利益の本質と算出方法—判例の分析・検討

(1) 判例の分析・検討
(2) 判例における場所的利益の算出方法とその本質

5 判例における建物買取請求権の建物等の「時価」算出方法と鑑定基準の対比

6 建物買取請求権に関するその他の鑑定評価上の留意点

(1) 借地権譲渡後に増改築がなされた建物
(2) 所有者の異なる数筆の土地にまたがって存在する建物
(3) 借地権譲渡後に建物賃貸借がなされた場合
(4) 競落人からの買取請求の場合

第3章 家賃増減請求と相当家賃の算定

1 問題の所在

2 地代等・家賃両者における増減請求権の条文比較

3 鑑定基準上の相違

4 判例の分析

(1) 宅地審議会第四次答申後から「不動産鑑定評価基準の設立に関する答申」前
(2) 「不動産鑑定評価基準の設定に関する答申」後から平成3年(1991年)4月1日不動産鑑定評価基準適用前
(3) 平成3年(1991年)4月1日不動産鑑定評価基準適用後

5 家賃と地代等の算出上の差異

(1) 不相当性判断の根拠となる事由
(2) 鑑定評価によって判断する個別性の判断
(3) 家賃に関する判例と鑑定基準
(4) 差額配分法におけるマイナス差額の妥当性

第4章 地代家賃等自動改定特約

1 判例の分析

2 最1小判平15.6.21に基づく地代家賃等自動改定特約と地代家賃等増減請求権との関係

3 最3小判平16.6.29判時1868.52

(1) 判決内容
(2) 本判決と最1小判平15.6.21との関係

4 拡大した射程に含まれる地代家賃等自動改定特約付賃貸借契約と鑑定評価

(1) 射程となる賃貸借契約
(2) 鑑定によって求めるべき地代等

第5章 サブリース契約

1 最高裁平成15年10月判決前における下級審判決の分析・検討

2 平成15年10月以降の一連の最高裁判決の分析・検討

3 一連の最高裁判決後の裁判例の動向

4 鑑定理論とサブリース契約等

(1) 拡大した射程となるサブリース契約等
(2) 鑑定によって求めるべき賃料
(3) 判例における鑑定評価の状況
(4) 鑑定手法適用に関する留意点

第6章 正当事由具備にみる借地立退料の適用場面とその機能

1 正当事由と根拠法

2 最3小判平6.10.25民集48.7.1303(平成6年最高裁判決)の判決内容

(1) 借地立退料の法的性質とその機能
(2) 正当事由の有無の判断基準時と立退料提供の申出可能期間

3 正当事由具備の段階的判断とその仮定

4 類型設定

5 判例の分析・検討

(1) 新法適用前における判例
(2) 新法適用後における判例

6 総合考察

(1) 立退料と類型との関係
(2) 正当事由の段階的判断と立退料との関係
(3) 算定基準
(4) 申出額の増減

7 鑑定基準と立退料との関係

(1) 鑑定基準に基づく基準立退料額
(2) 立退料の価格時点と立退料算出の時間的限界

第7章 正当事由具備に見る借家立退料の適用場面とその機能

1 はじめに

2 正当事由の存在すべき時期と最高裁判例

3 正当事由具備の段階的判断とその仮定

4 類型設定

5 判例の分析・検討

(1)新法適用前における判例
(2)新法適用後における判例

6 総合考察

(1)立退料と類型との関係

(2)正当事由の段階的判断と立退料との関係

(3)算定基準

(4)申出額の増減

7 鑑定基準と立退料との関係

(1)鑑定基準に基づく基準立退料額

(2)立退料の価格時点と立退料算出の時間的限界     

8 借地と借家の立退料理論の交錯

(1)借地立退料と借家立退料との異同

(2)法的諸問題

用語索引
判例索引
<凡例>

判例と不動産鑑定
借地借家法理と鑑定実務
松田佳久

978-4-901431-64-4

前のページへ戻る

当社が開設するWebサイトは、以下の環境でご覧いただくことを推奨いたします。
推奨環境以外でご利用いただいた場合や、推奨環境下でも、お客さまのブラウザの設定によっては正しく表示されない場合があります。ご了承ください。

Windows: Microsoft Internet Explorer 7.0以上、Mozilla Firefox 3.0以上、Safari 4.0以上、Google Chrome 10.0以上のブラウザ  Mac: Mozilla Firefox3.0以上、Safari4.0以上、Google Chrome 10.0以上のブラウザ