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−これだけは知っておきたい−『不動産調査実務マニュアル』
松田 佳久
A5判・432頁
定価：4,180円（税込）
ISBN 978-4-901431-53-8 C2034
2007年2月
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「本書は、現在に合致した不動産調査の手順とそれぞれの手順ごとに基本的・応用的な知識を解説しています。具体的には、民法の不動産関連部分、不動産登記法、都市計画法、建築基準法等の不動産法制、譲渡所得税、固定資産税等の税法、不動産の時価評価の手法などを解説しており、これ一冊で不動産調査に必要な基本的・応用的知識と手順を網羅できるものとなっています。」
＝著者まえがきより＝不動産調査に欠かせない１１３項目を詳解。
銀行融資ご担当、ファイナンシャルプランナー、不動産鑑定士･税理士･公認会計士など、専門家の皆様のニーズに応えられる一冊です。
不動産調査のためのチェックシート付き
Ⅰ 事前調査
不動産調査の基本とその手順／事前調査で収集する資料／都市計画図／公示価格・基準地価格／相続税の路線価／固定資産税評価額／近隣地域の調査
Ⅱ 権利関係の調査
登記の公信力と推定力／登記の対抗力／登記対象の不動産／不動産登記簿等の記載内容と確認／登記の種類とその内容／不動産登記簿等の申請／登記識別情報と登記原因識別情報／公図・地積測量図・建物図面
Ⅲ 実地調査
建築基準法上の道路と幅員／建築基準法上の道路幅員の測り方／位置指定道路／二項道路／接道義務／境界線の確認／筆界特定制度／土地のその他の調査項目／建物の調査項目／林地の調査項目／農地の調査項目
Ⅳ 公法上の規制の調査
都市計画区域と準都市計画区域／市街化区域と市街化調整区域／都市計画施設／既存宅地制度の廃止／準市街化区域制度／限定宅地／風致地区／地区計画／敷地が2以上の用途地域にまたがる場合／容積率・建ぺい率の緩和措置と適用除外／防火地域・準防火地域の規制／建築物の敷地面積の最低限度／不適格建築物／農地法による規制／森林法による規制／自然公園法による規制／河川法による規制／海岸法による規制／宅地造成等規制法による規制／地すべり等防止法による規制／災害危険区域・急傾斜地崩壊危険区域の規制／砂防法による規制／土地区画整理法による規制／景観法による規制／土壌汚染対策法による規制／文化財保護法による規制
Ⅴ 私法上の規制の調査
通行地役権／囲繞地通行権／境界線付近の建築の制限／取得時効／法定地上権の成立要件／法定地上権確認の具体例／たすきがけと配当／法定地上権が及ぶ土地の範囲／法定地上権成否の特殊例／一括競売／借地権とは／借地権と底地の価値／無償の借地／建物所有を目的とする借地／借地権の対抗力の及ぶ範囲／建物の地番表示に錯誤がある場合の借地権の対抗力／借地期間・更新期間／借地契約における特約の効力／自己借地権／定期借地権／借家権の対象となる建物／営業委託契約における借家権の適用／借家契約の解約申入れと更新拒絶／借家契約の更新拒絶・解約申入れの正当事由／借家権の対抗力／造作買取請求権／敷金・保証金／権利金・礼金／定期建物賃貸借／取壊し予定の建物の賃貸借／区分地上権／区分所有権／専有部分の範囲／共用部分の範囲／敷地利用権／増改築と抵当権の効力
Ⅵ 事例別簡便評価法
土地の簡便評価法／土地およびその地上建物の評価額／事例の収集／収益還元法（ＤＣＦ法）の活用／住宅地域における角地の評価／商業地域における角地、二方路地の評価／袋地の評価／住宅地域における不整形地の評価／商業地域における不整形地の評価／大規模画地の評価／市街化調整区域内の既存宅地の評価／農地転用の許可を得ていない土地の評価／転用が不可の農地の評価／埋蔵文化財包蔵地内にある土地の評価／借地権が設定されている土地の評価／法定地上権が潜在化している場合の評価／土壌汚染のおそれがある土地の評価／建物評価の基本／貸ビルの評価／店舗の評価／取壊し最有効の建物の評価／マンションの評価
Ⅶ 不動産にかかる税金
不動産の譲渡にかかる税金／不動産の取得・保有にかかる税金
これだけは知っておきたい不動産調査実務マニュアル
松田佳久
978-4-901431-53-8
