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『新版 不動産登記法[逐条詳解]』

プログレス社内在庫分は全て完売しました

安西 弘康(日本土地家屋調査士会連合会研究所次長/明海大学大学院不動産学研究科部教授/土地家屋調査士)著
A5判・592頁
本体価格4,000円+税
ISBN 978-4-901431-42-2
2006年3月発行

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株式会社プログレスFAX番号 03-3341-6937

本書の概要

【日本土地家屋調査士会連合会推薦図書】

《筆界特定制度[2006年1月20日施行]》の解説を盛り込んだ改訂増補版

表示に関する登記を中心にした、実務家・学習者に役立つ明解かつ詳細な条文解説

関連する政令・省令・準則・通達の参照条文を即座に検索できるレイアウト

不動産登記法/不動産登記令/不動産登記規則/筆界特定申請手数料規則/不動産登記事務取扱手続準則/不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて/不動産登記法の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて、全条文を掲載。

《2006年1月20日現在》

目次

***解説編***

第一章 総則(第1条〜第5条)

第二章 登記所及び登記官(第6条〜第10条)

第三章 登記記録等(第11条〜第15条)

第四章 登記手続
 第1節 総則(第16条〜第26条)
 第2節 表示に関する登記
  第1款 通則(第27条〜第33条)
  第2款 土地の表示に関する登記(第34条〜第43条)
  第3款 建物の表示に関する登記(第44条〜第58条)
 第3節 権利に関する登記
  第1款 通則(第59条〜第73条)
  第2款 所有権に関する登記(第74条〜第77条)
  第3款 用益権に関する登記(第78条〜第82条)
  第4款 担保権等に関する登記(第83条〜第96条)
  第5款 信託に関する登記(第97条〜第104条)
  第6款 仮登記(第105条〜第110条)
  第7款 仮処分に関する登記(第111条〜第114条)
  第8款 官庁又は公署が関与する登記等(第115条〜第118条)

第五章 登記事項の証明等(第119条〜第122条)

第六章 筆界特定
 第1節 総則(第123条〜第130条)
 第2節 筆界特定の手続
  第1款 筆界特定の申請(第131条〜第133条)
  第2款 筆界の調査等(第134条〜第141条)
 第3節 筆界特定(第142条〜145条)
 第4節 雑則(第146条〜第150条)

第七章 雑則(第151条〜第158条)

第八章 罰則(第159条〜第164条)

附則

***法令編・通達編***

●不動産登記法
 (平成16年6月18日法律第123号、改正:平成17年4月13日法律第29号)

●不動産登記令
 (平成16年12月1日政令第379号、改正:平成17年11月7日政令第337号)

●不動産登記規則
 (平成17年2月18日法務省令第18号、改正:平成17年11月11日法務省令第106号)

●筆界特定申請手数料規則(平成17年11月11日法務省令第105号)

●不動産登記事務取扱手続準則(平成17年2月25日民二第456号民事局長通達)

●不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて
 (平成17年2月25日民二第457号民事局長通達)

●不動産登記法等の一部を改正する法律の施行に伴う筆界特定手続に関する事務の取扱いについて
 (平成17年12月6日民二第2760号民事局長通達)


新版 不動産登記法[逐条詳解]
安西 弘康

978-4-901431-42-2

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