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『サスティナブル・コンバージョン-不動産法・制度等からみた課題と20の提言』

在庫僅少!

丸山英気/武田公夫/石塚克彦/上原由起夫/中城康彦/齋藤広子/井出 真/森島義博/安西弘康 共著
5判・230頁
本体価格2,300円+税
ISBN 978-4-901431-23-1
2004年4月発行

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本書の概要

◆都市再生のキーワードのひとつであるコンバージョン。事業化推進と成功のために必要な要素を、不動産法・制度の観点から問題点という形で浮き彫りにし、その解決策を提示。

「・・・コンバージョンとは、建築物の用途と所有の変更の可逆的な組み合わせによってストックを循環させ、持続可能な社会を実現する手法ということができる。わが国の現状をみると、コンバージョンの事業化は必ずしも容易ではない。土地と建物との対比において土地が、新築と既存との対比において新築が重視されてきた経緯の下で、不動産の法や制度が既存建築物の再事業化であるコンバージョンを担保とするものとなっていない。本書の目的はこの点を掘り下げることにある。・・・」
(「まえがき」より)

目次

Ⅰ.サスティナブル社会のコンバージョン


1.コンバージョンへと動かすもの

 1 コンバージョンへとは
 2 部分コンバージョン
 3 コンバージョン意識
 4 コンバージョンはなぜ起こるか
 5 コンバージョンの担い手
 6 コンバージョンと地域規制

2.サスティナブル社会と都市居住

 1 サスティナブル社会と都市居住
 2 コンバージョン住宅は住みやすいか
   -安全で安心し、安定した居住が可能か
 3 建物コンバージョンは何を物語っているのか
 4 サスティナブル社会で求められるサスティナブル・スペース・マネジメントシステム
 

3.サスティナブル社会の不動産経営

 1 サスティナブル社会の不動産-不動産が変わる
 2 これからの不動産経営-経営が変わる
 

Ⅱ.コンバージョンのための法と制度

1.コンバージョンで検討すべき項目

 1 コンバージョンの実施で考慮する事項
 2 コンバージョンの事業化のパターン

2.コンバージョンと建築基準法

  1  建築確認申請とは
 2 検査済証の重要性
 3 コンバージョンをするには確認申請が必要である
 4 建築物の耐震改修の促進に関する法律
 5 コンバージョンに際してチェックしなければならない法規定(1)
 6 建築物が容積緩和を受けている場合
 7 コンバージョンに際してチェックしなければならない法規定(2)
 8 消防法にかかる課題

3.コンバージョンと区分所有

 1 コンバージョンの基礎
 2 コンバージョンと金融
 3 区分所有の成立条件
 4 一部共用部分

4.借地権とコンバージョン

 1 どの程度のコンバージョンやリノベーションであれば地主の承諾が必要か
 2 地代の改定は必要か
 3 定期借地権を用いた場合
 4 建替えとの比較
 5 正当事由について
 
5.借家権とコンバージョン

 1 正当事由制度
 2 正当事由制度の見直し
 3 定期借家権について
 
6.不動産鑑定とコンバージョン

 1 不動産鑑定評価基準の変遷と今後の課題
 2 価格概念の課題
 3 地域概念と地域分析
 4 建物の価格形成要因
 5 原価法
 6 収益還元法

7.コンバージョンと税金

 1 はじめに-コンバージョンの主体とその後の所有形態
 2 それぞれの局面で生じる税金
 3 家屋の固定資産税評価額について
 4 マンションを取得するエンドユーザーの税金について
 5 固定資産税・都市計画税について
 6 減価償却について

8.コンバージョンと信託

 1 信託とは
 2 不動産信託
 3 コンバージョンと不動産信託の活用
 4 コンバージョンと不動産信託の活用の課題
 
9.コンバージョンと不動産登記

 1 不動産登記制度と役割
 2 表示登記制度と役割
 3 既存建物を用途変更し、賃貸する場合
 4 既存建物を区分し、一部以外の部分を売買する場合
 5 スケルトン・インフィル分譲住宅とその登記上の取扱い

 
Ⅲ.サスティナブル社会のコンバージョン

 1 建物の大規模修繕・改修技術・推進体制の整備-技術推進体制・新専門家の育成
 2 建物の履歴情報の社会的ストック
 3 建物の修繕勧告制度と建物保存勧告制度
 4 2段階建築確認や建物検査制度
 5 時間軸の導入による階段的整備
 6 用途別建築法規制の是正
  《都市計画制度との関連で》
 7 地区計画などによる立体的利用規制
 8 地区レベルでの共有施設整備制度
  《居住対策との関連で》
 9 管理方法の設定の適正化
 10 都心居住必要層への住宅供給
  《不動産取引制度との関連で》
 11 新・不動産評価システムの確立
 12 不動産評価にもとづいた税・融資制度
 13 情報開示による不動産取引制度と住宅購入前検査制度
 14 不動産取引の専門家職能の確立
 15 プロパティマネージャーの育成
  《新・不動産制度の検討》
 16 良好なプロジェクトを誘因するための事業性の向上策
 17 多様な事業主体が参加できる環境づくり
 18 新所有形態の検討
 19 新建物利用権の検討
 20 コンバージョンが示唆する不動産制度の再編-居住政策・都市計画との連携のなかで 


サスティナブル・コンバージョン-不動産法・制度等からみた課題と20の提言

丸山英気
武田公夫
石塚克彦
上原由起夫
中城康彦
齋藤広子
井出 真
森島義博
安西弘康

978-4-901431-23-1
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