不動産・不動産鑑定の書籍／Evaluationはプログレス

用地買収・損失補償の実務で実際に問題となっている点を著者の実務経験に基づき分析・解説。

わかり易い本文に加え、豊富な注釈で学説・判例・事例を紹介。補償の原理・原則、具体的方法・考え方の修得を目指す方に！

損失補償実務を担当する起業者職員、買収折衝等にかかわる不動産鑑定士、被補償者を代理する弁護士、および買収地を評価する不動産鑑定士等の方々の実務参考書です。

〔１〕財産権保障の原理

　　１．財産権保障の意味
　　２．財産権保障の根拠
　　３．財産権保障の原理の応用

〔２〕公平の原理

　　１．公平の原理の意味
　　２．公平の原理の応用
　　３．損失補償の根拠・原理

〔３〕評価の諸原則

　　１．独立鑑定評価主義
　　２．開発不利益のない地価の補償
　　３．控除主義
　　　（１）控除主義の意義と評価方法
　　　（２）借地権価格

〔４〕価格形成要因の分析

　　１．概要
　　２．一般的要因の分析
　　３．地域要因の分析
　　　（１）地域分析の意義
　　　（２）地域分析の作業
　　４．個別的要因の分析

〔５〕価格の種類と価格水準

　　１．概要
　　　（１）取引事例価格
　　　（２）公示・基準地価格、相続税路線価、固定資産税評価格
　　　（３）正常価格
　　　（４）買収価格
　　２．買収地の価格と公示・基準地価格との均衡
　　３．公示価格と買収価格との関係
　　４．相続税路線価と買収地の地価水準
　　５．固定資産税評価格と買収地の地価水準

〔６〕正常価格

　　１．前提問題
　　２．正常価格の意味
　　３．正常価格の根拠―損失補償の根拠・目的との関係
　　４．実務例―正常価格主義
　　　（１）学説
　　　（２）判例
　　５．正常価格の種類と価格帯
　　　（１）買収地の価格（正常価格）と「限定・特定・特殊価格」との関係
　　　（２）買収地の価格（小売価格）と「元売・卸売価格」との関係
　　　（３）買収地の価格（小売価格）帯
　　　（４）買収地の価格の特性
　　６．買収地の価格を求める場合の留意事項

〔７〕取引事例比較法

　　１．概要
　　２．取引事例比較法の採用
　　３．取引事例価格主義の実務的要請
　　４．取引事例比較法の適用（取引事例の収集・採用）上の問題点と留意事項
　　　（１）取引事例比較法と試算過程
　　　（２）資料の収集・整理とその問題点
　　　（３）資料の検討および価格形成要因の分析
　　　（４）取引事例の収集・分析

〔８〕用地取得と損失の因果関係

　　１．因果関係の意味
　　２．相当因果関係説
　　３．実務上の問題点―因果関係の及ぶ範囲
　　　（１）因果関係の及ぶ空間的範囲
　　　（２）因果関係の及ぶ時間的範囲
　　４．事前補償とリスク対応―因果関係の関連問題

〔９〕任意買収と損失補償

　　１．前提問題
　　　（１）買収折衝ルールの尊重―円滑な買収事務促進のポイント
　　　（２）合理的な補償業務の手順
　　２．概要説明
　　　（１）買収地の価額
　　　（２）上物補償額
　　３．買収地評価上の問題点
　　　（１）起業者評価の限界
　　　（２）公正な評価のモデル―再評定
　　　（３）損失補償委員会（仮称）の創設等―公正な損失補償制度の担保
　　４．買収折衝上の留意事項

〔１０〕完全補償

　　１．概要
　　２．正当な補償―相当補償説と完全補償説
　　３．判例の動向
　　　（１）相当補償説
　　　（２）完全補償説の採用
　　　（３）完全補償説の追認
　　４．欧米の「完全補償」の考え方
　　　（１）ドイツ　
　　　（２）米国
　　　（３）結論
　　５．完全補償額判定上の留意事項
　　　（１）土地の補償
　　　（２）付随的損失の補償

〔１１〕特別な犠牲

　　１．問題の概要
　　２．生活権補償の要否
　　３．精神上の損失の補償の要否
　　４．損失補償の要否の基準―「特別な犠牲」

〔１２〕都市計画制限下の買収地の評価額

　　１．概要
　　２．買収地の損失補償額―都市計画制限がないとすれば買収時に有するであろうと認められる価格の補償
　　３．遊休損失の補償―補償されない損失
　　４．都市計画制限を受けている買収地を評価する場合の問題点―現況評価主義の排除
　　　（１）判例と現況評価主義
　　　（２）現況評価主義の実務上の問題点
　　５．都市計画制限を受けている買収地を評価する場合の留意事項
　　　（１）評価作業上の留意事項
　　　（２）鑑定評価発注時の留意事項

〔１３〕開発利益発生地の評価

　　１．概要
　　２．開発利益補償の要否
　　３．開発利益と正常価格の関係
　　４．開発利益発生地を評価する場合の留意事項
　　　（１）開発利益の潜在性
　　　（２）代替地取得と開発利益の関係
　　　（３）開発利益と採用取引事例
　　　（４）全体地の一部買収と開発利益
　　　（５）開発利益の範囲―投機の排除

〔１４〕大規模工場敷地の一部買収

　　１．概要
　　２．同一状況地域の区分
　　３．標準地の選定
　　４．最有効使用の判定
　　５．大規模画地の一部を買収する場合の問題点
　　　（１）立法例とその解釈―買収部分の単価による収用
　　　（２）評価実務例等
　　　（３）求めるべき価格―　一部買収地単価
　　　（４）一部買収地評価上の留意事項
　　　（５）同一状況地域区分上の留意事項
　　　（６）標準地選定上の留意事項
　　　（７）標準地の地価水準の把握上の留意事項

〔１５〕大規模工場の機能復元補償

　　１．概要
　　２．大規模画地の一部（高地価部分）を買収するときの評価指針
　　　（１）買収部分の特性の把握
　　　（２）買収部分評価の実務指針
　　３．代替地確保の問題と起業者の対応
　　　（１）代替地確保の基準
　　　（２）代替地確保の対策
　　４．正門部の土地を買収する場合の損失補償時の対応

《参考資料》
　○公共用地の取得に伴う損失補償基準（抄）
　○公共用地の取得に伴う損失補償基準細則（抄）
　○土地収用法第８８条の２の細目等を定める政令（抄）
　○不動産鑑定評価基準（抄）
　○不動産鑑定評価基準運用上の留意事項（抄）

参考文献

索　　引


用地買収の理論と実践
損失補償の技術向上のために
佐久間　晟　

978-4-901431-21-7