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『21世紀の資産運用~グローバル競争と発言する機関投資家~』

プログレス社内在庫分は全て完売しました

財団法人 資本市場研究会 編
A5判・360頁
本体価格2,800円+税
ISBN 4-901431-01-3 C2034
2001年12月発行

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株式会社プログレスFAX番号 03-3341-6937

本書の概要

21世紀のグローバルな金融市場における機関投資家のあり方を追求した注目の書!

目次

要約

第1章 欧米の資産運用会社の経営戦略

1.戦略概要
 (1)「経営戦略」とは何か
 (2)経営戦略の立案要因
2.金融業とは何か
 (1)金融機関の機能
 (2)価値創造は企業が行う―金融業は企業価値最大化のサポーター
 (3)投資収益率(ROI)発想―資金・資本はより高いリターンのところへ流れる
3.資産運用会社
 (1)世界の資産運用会社
 (2)クレディ・スイス・グループ(CS)
 (3)UBSグループ(UBS)
 (4)メリルリンチ
 (5)キャピタル・グループ
 (6)ドイツ銀行
4.経営戦略要因
 (1)顧客―個人客、年金の拡大
 (2)競争相手
 (3)自社
 (4)欧米の資産運用会社の投資方針
5.日本の資産運用への示唆
 (1)日本の投資運用は始まったばかりで、トップ経営者次第
 (2)トップ経営者の責任
 (3)投資哲学の重要性
 (4)グローバル視点の重要性
 (5)日本の資産運用会社の強みと課題
 (6)ある米国投資運用責任者が見た日本の強さと課題

第2章 日米の年金資産運用

1.年金資産運用の歴史
 (1)米国における年金資産運用の歴史
 (2)日本における年金資産運用の歴史
 (3)日米の差は20年から25年
2.運用コンサルタント
 (1)欧米において年金資産運用が飛躍的に発展した理由
 (2)運用コンサルタントの分類(例)
 (3) 各運用コンサルタントの特徴
 (4)運用コンサルタントの例としてフランク・ラッセル
 (5)“第三者”の評価の重要性
 (6)運用コンサルタントの利益相反
3.年金基金-運用コンサルタント-運用会社の関係から年金基金-運用アウトソーシング(年金基金+運用コンサルタント+運用会社)の関係
 (1)年金基金―運用コンサルタント―運用会社の関係
 (2)年金基金―運用アウトソーシング(年金基金+運用コンサルタント+運用会社)
4.運用会社の変遷
 (1)米国における運用会社の変遷
 (2)日本における運用会社の変遷
 (3)日本の運用会社の課題
5.効率的資産運用の基本-確定給付年金の場合
 (1)年金で日本が抱える問題とその解決法
 (2)資産運用の基本―リスク・リターンのトレード・オフ
 (3)年金運用の運用効率
 (4)年金運用の運用パフォーマンス
 (5)米国の年金基金の目標
 (6)確定給付年金基金の役割
 (7)年金基金の投資行動、積立需要とリスク許容度
 (8)年金基金の投資目標とリスク許容度
 (9)投資目標に合う資産クラス
 (10)資産配分戦略策定後の基本運用構成―株式資産のケース
  (11)運用スタイルが運用パフォーマンスに及ぼす影響
 (12)運用会社の運用スタイル
 (13)運用会社と面談調査
 (14)過去の運用パフォーマンス
 (15)問題のある運用会社
 (16)資産運用の流れと受託者責任の三段階
6.確定拠出年金の課題
 (1)税制の優遇
 (2)投資教育
 (3)分散投資と自社株投資
 (4)マルチ・アセット、マルチ・スタイル、マルチ・マネージャー
 (5)運用商品の選択
 (6)日本における確定拠出年金の役割
7.グローバル競争時代の資産運用
 (1)運用会社間の運用力競争
 (2)リレーション資産とパフォーマンス資産
 (3)日米の比較
8.コーポレート・ガバナンス
 (1)コーポレート・ガバナンスの重要性と現状
 (2)コーポレート・ガバナンスにおける年金基金の役割
 (3)年金基金「行動主義(アクティビズム)」に伴う問題点

第3章 日本の企業年金

1.企業年金と企業経営
 (1)国際競争力を左右する企業年金財政
 (2)受託者責任(Fiduciary duty)
 (3)企業年金の管理体制
2.制度改革
 (1)既存制度の改革
 (2)選択肢の拡大―確定拠出年金の導入
3.資産運用
 (1)コーポレート・ガバナンス
 (2)日本の株式市場―株式市場の流動性、市場参加者
 (3)資産運用期間―運用スタイル
 (4)代替投資―アセット・アロケーションの多様化
4.インハウス運用機関(日立投資顧問)の設立とその役割
 (1)設立の背景
 (2)役割
5.企業年金制度と我が国の資金循環

第4章 日本の公的年金と運用基本方針

はじめに

1.わが国の公的年金制度
 (1)年金の財政方式―賦課方式と積立方式
 (2)社会保険方式と税方式
 (3)修正積立方式と段階保険料方式
2.年金積立金自主運用のしくみ
 (1)資金運用部預託から市場運用へ
 (2)自主運用実施の仕組み
 (3)年金積立金の運用原則
 (3)移行ポートフォリオ
3.「検討会報告書」の考え方
 (1)年金積立金の運用の基本的考え方
 (2)基本ポートフォリオの策定
 (3)運用にあたって留意事項
 (4)「運用基本方針」の検討状況に関する若干の解説
コラム1 基本ポートフォリオ策定で年金積立金の運用収益確保
コラム2 公的年金と議決権行使

第5章 米国の投資信託

1.米国の投資信託の概要
2.米国の投資信託の構造
 (1)取締役会
 (2)ファンド株主
 (3)管理会社(運用会社)
 (4)主要引受会社(元引受業者)
 (5)その他のサービス提供業者
3.米国の投資信託の歴史
 (1)米国の投資信託の草創期
 (2)1930年代以降
 (3) 1940~1970年代
 (4) 1980年代から今日まで―投資信託の離陸、発展期
4.米国の投資信託業界の業務革新と新しい試み
 (1)新しい販売チャネル
 (2)新しい投資信託の開発
 (3)投資家啓蒙・教育
 (4)情報技術の活用
5.米国における投資信託の保有状況・分布状況
6.退職後に向けた貯蓄と投資信託の役割
 (1)1980年代以降の社会情勢の変化
 (2)日本人と米国人の貯蓄と投資についての意識
 (3)退職後に向けた貯蓄と投資信託
7.米国の投資信託の今後の展望
8.わが国の投資信託への示唆
 (1)「投資信託」の信頼回復と投資家への啓蒙努力
 (2)投資家の分散投資、長期保有に合致した商品設計
 (3)独自の運用哲学、一貫した運用手法を持つ運用会社の育成
 (4)投資信託の「企業統治」と「受託者責任」
 (5)販売慣行の是正
 (6)税制面
 (7)投資家啓蒙と投資教育

第6章 日本の投資信託-グローバルな視点からみた歴史、現状、そして課題-

1.投資信託の概論
 (1)投資信託の定義
 (2)投資信託の意義
 (3)資産運用としての投資信託
2.投資信託の歴史
 (1)諸外国の投資信託の歴史
 (2)日本の投資信託の歴史
3.投資信託の現状
 (1)世界の投資信託
 (2)日本、アメリカの投資信託残高の比較
 (3)日本の投資信託
4.投資信託の前進のために
 (1)投資信託委託会社は何をすべきか―自己改革
 (2)投資信託委託会社は何をすべきか―コーポレート・ガバナンス
 (3)投資信託の前進のための提言
 
最後に

第7章 大学・財団の資産運用-米国にみる機関投資家としての将来像-

1.資産運用の改善が急がれる我が国の大学・財団
2.「機関投資家」として年金基金と並び称される米国の大学・財団
 (1)年金基金に似通った資産構成
 (2)オルタナティブ投資への積極的な取組み
3.米国の大学・財団における資産運用の考え方
 (1)米国の大学・財団における資産運用フロー
 (2)トータル・リターンとペイアウト・ルール
4.米国大学・財団の資産運用管理の高度化をもたらした「バーカーレポート」
5.米国大学・財団の運用管理体制
6.米国大学・財団の資産運用の形態
 (1)運用会社への外部委託
 (2)大学・財団スタッフによる運用―インハウス運用
7.米国大学・財団の資産運用を支援するプロバイダー
 (1)コンサルティング会社
 (2)マスターカストディアン
8.わが国大学・財団の「機関投資化」に向けて
 (1)企業年金を範とする有価証券運用への取組み
 (2)必要な環境整備―運用規制撤廃と寄付金税制の見直し

索引


21世紀の資産運用~グローバル競争と発言する機関投資家~

財団法人 資本市場研究会

4-901431-01-3

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