• ホーム
  • Evaluation
  • 書籍
  • 会社案内
  • お問い合わせ

書籍詳細情報

ホーム > 書籍 > 書籍詳細情報
イメージ

『不動産担保価値論-担保権の効力の及ぶ範囲と経済的一体性理論』

プログレス社内在庫分は全て完売しました

松田 佳久 著
A5判・336頁・上製本
本体価格4,000円+税
ISBN 978-4-901431-24-2
2004年4月発行

ご注文方法

全国の書店、政府刊行物センター、ネット書店等でお買い求め頂けます。(書店に在庫が無い場合は、店頭からお取り寄せ頂けます。)
弊社へご注文の場合は、お申し込みボタンをクリックし、購入申込書を印刷します。必要事項をご記入の上、FAXにてお送りください。

株式会社プログレスFAX番号 03-3341-6937

本書の概要

■不動産担保物権としてもっとも一般的な抵当権、さらに工場等の担保物権に設定されることの多い工場抵当、工場財団抵当、企業担保権等を判例・学説により検証。

■特に抵当権については、未登記建物、未登記増築と区分所有建物との差異、工作物・機械器具等の附合・従物性、一括競売の範囲、法定地上権の成立とその範囲等、担保評価の実査等で問題となる項目を詳解。

■ドイツ民法における抵当権およびイギリスのフローティングチャージに関しても検討。

■担保評価を行う、あるいは不動産担保権をめぐる訴訟に関与する弁護士、不動産鑑定士、金融機関の融資・審査担当者等の必読書。

目次

序 章  不動産担保の重要性と本書の目的

第1章  抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲

 第1節 総 論 -附合物と従物-
  第1款 附合物と抵当権の効力
  第2款 抵当権設定時ならびに設定後の従物と抵当権の効力
  第3款 歴史的背景
    1 ボワソナード民法草案および旧民法典
    2 明治民法の編纂過程と現行民法

 第2節 各 論
  第1款 増築部分
    1 判例の分析・検討
    2 学説の分析・検討
    3 増築部分の検討の総括
  第2款 未登記建物
    1 判例の分析・検討
    2 学説の分析・検討
    3 従物と附合物の区分と物理的一体性
    4 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲-附加物の範囲-
    5 未登記建物と経済的一体性
  第3款 設備資産
    1 工作物
    2 機械器具等
    3 リース物件たる工作物・機械器具等
   第4款 従たる権利等-借地権、法定地上権、一括競売-
    1 借地権
    2 借地権の対抗力の及ぶ土地の範囲の検討
    3 法定地上権
    4 一括競売
  第5款 建築途上建物-未完成建物-
  第6款 目的物の分離・搬出

第2章 工場抵当法による担保制度

 第1節 工場抵当権
    第1款 制定過程と制定の意義
    1 制度の概要
    2 制定過程と意義
  第2款 工場抵当権の担保権の範囲の検討
    1 抵当権の設定された不動産の「工場」該当の適否
    2 三条目録に記載すべき資産
    3 分離・搬出
    4 抵当権と工場抵当権との相違
  第3款 経済的一体性理論からの検討

 第2節 工場財団抵当
  第1款 工場財団抵当の特徴
  第2款 制定過程
  第3款 工場財団抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
    1「工場ニ属スル」物の適否
    2 その他の要件の検討
    3 財団組成物件となし得ない物に対する抵当権の効力
    4 分離・搬出された機械器具等
  第4款 経済的一体性理論からの検討

第3章 企業担保権 

 第1節 立法の経緯
  第1款 財団抵当制度の問題点
  第2款 企業担保法の制定過程

 第2節 企業担保法の特徴
 第3節 企業担保法の目的
 第4節 企業担保法の問題点-効力の弱い担保権-
 第5節 企業担保権の現状と今後の展望

第4章 外国法における担保権の範囲

 第1節 ドイツ民法における抵当権の検討
  第1款 現行ドイツ民法における従物と抵当権の効力関連規定
    1 従物と本質的構成部分
    2 抵当権の効力規定
  第2款 判例・学説の検討
    1 判例の検討
    2 学説の検討
  第3款 担保権の範囲に関する総括と経済的一体性

 第2節 イギリスのフローティング・チャージの検討
  第1款 フローティング・チャージの各種機能の検討
    1 設定者が「会社(incorporated company)」に限定される事由
    2 社債の担保に限定される理由
    3 イギリスにおけるフローティング・チャージの重要性
    4 信用確保手段としてのフローティング・チャージ
    5 フローティング・チャージの特徴と企業担保権との相違
  第2款 フローティング・チャージの起源
    1 社債発行の必要性と被担保物件とならない流動資産・売掛金
    2 将来資産を被担保物件となしえないコモン・ロー上の担保権
    3 将来資産の担保取得を可能にした衡平法
    4 コモン・ローを補完するフローティング・チャージ
  第3款 判例動向の検討
    1 初期判例の検討
    2 判例理論の変化
    3 フローティング・チャージを認知した判例理論
  第4款 担保権者によるフローティング・チャージの強化策
    1 制限条項
    2 自動結晶化条項
    3 強化策による担保権者側の不利益解消
  第5款 フローティング・チャージの理念と担保権の範囲に関する総括

結 語

索引

不動産担保価値論-担保権の効力の及ぶ範囲と経済的一体性理論
松田 佳久

978-4-901431-24-2

前のページへ戻る

当社が開設するWebサイトは、以下の環境でご覧いただくことを推奨いたします。
推奨環境以外でご利用いただいた場合や、推奨環境下でも、お客さまのブラウザの設定によっては正しく表示されない場合があります。ご了承ください。

Windows: Microsoft Internet Explorer 7.0以上、Mozilla Firefox 3.0以上、Safari 4.0以上、Google Chrome 10.0以上のブラウザ  Mac: Mozilla Firefox3.0以上、Safari4.0以上、Google Chrome 10.0以上のブラウザ