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『わが国の住宅金融の歴史―住宅金融専門会社の存在意義はあったのか』

安井 礼二 著
A5判・456頁
定価:6,600円(税込)
978-4-910288-40-6 C2034
2023年11月発行

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本書は,住宅金融がどのように誕生し,どのように制度化されてきたのかについてその100年の歴史を住宅事情の変遷とともに時系列で整理したものです。なかでも住宅金融専門会社の誕生と消滅までを詳細にまとめ、その存在意義について検証しています。住宅金融は国民生活における豊かさの実現や国民経済の安定的な成長など、国の経済や住宅事情を反映して形成される歴史的な所産と謂われています。このことからも、住宅金融の歴史を学ぶことは大きな意義があります。

本書が,住宅金融に関心を持つ多くのみなさまに読まれることを期待し,住宅金融の研究の集大成として参考になれば幸甚です。

目次

第1章 民間住宅金融のあり方について―金融制度調査会昭和48年答申の意義―

はじめに

第1節 大蔵省による民間住宅金融の実態調査

1.外観

2.個人向け住宅ローン制度についての現状

(1)住宅貸付事業の沿革,推進の経緯,特色等について

(2)住宅ローンの今後の見通しについて

(3)住宅ローンの今後の取組み方について

3.住宅ローンを拡充して行く上での問題点と対応策について

(1)住宅需要者の収入と住宅取得費の乖離についての問題

(2)住宅ローンの原資の調達手段についての問題

(3)金融繁閑と住宅ローンの安定的供給方法についての問題

(4)住宅需要者の信用補完および信用保険等の問題

(5)事務手続きの煩雑さと事務合理化等の問題

第2節 住宅ローン債権信託構想についての特別審議

1.外観

2.住宅ローン債権信託構想

3.争点となった委託者への債権管理・回収事務の委任

4.開発者日本住宅金融庭山社長説明要旨

5.住宅ローン債権信託の試験的な実施の承認

第3節 民間住宅金融のあり方をめぐる審議とその行方

1.外観

2.住宅貸付金利のあり方について

3.住宅貸付債権の流動化について

(1)抵当証券制度

(2)住宅抵当証書

(3)住宅ローン債権信託

(4)抵当債券

4.住宅金融専門機関のあり方について

おわりに

資料 金融制度調査会答申「民間住宅金融のあり方について」

 

第2章 住宅金融専門会社の歴史―日本住宅金融25年の活動記録―

第1節 わが国における住宅金融専門会社設立構想

1.三和銀行による住宅金融専門会社設立構想

2.日本住宅金融初代社長庭山慶一郎氏の履歴書

第2節 日本住宅金融株式会社の誕生

1.日本住宅金融の創立総会

2.協定書の締結

3.日本住宅金融の組織

4.開店に門前市をなす

5.創業初年度における営業の概況

第3節 住専業界の誕生

1.相次いで設立された住宅金融専門会社

2.住宅金融協議会の創設

3.住宅金融協議会の活動

4.大蔵大臣直轄会社となった住宅金融専門会社

5.銀行法上の母体行と住宅金融専門会社の関係

6.後発住専4社の誕生

第4節 銀行との相互補完関係の構築と資金調達の多様化

1.住宅金融の拡充に動き出した民間金融機関

2.日本住宅金融の緊急対策

3.住宅ローン債権信託構想

4.住宅ローン債権信託の仕組み

5.住宅ローン債権信託の経済的な意義

第5節 石油ショックが住宅金融市場に与えた影響

1.石油ショックと狂乱物価

2.既貸付ローンの金利の引上げ

3.手数料制度導入

4.石油ショックの後遺症

第6節 住宅金融専門会社の乱立

1.住宅金融市場の過当競争

2.後発住専の営業活動

3.後発住専の業績伸張に危機感を募らせた日本住宅金融

4.新規住宅ローン貸出額の4割近くを引き受けた住宅ローン保証保険

5.損保会社の引受審査が招いた保険事故

第7節 専門会社としての役割を終えた住宅金融専門会社

1.補完から競合へ

2.都市開発に絡む都心型住宅の増加で活性化した事業者向けローン

3.不動産ローンの証券化

4.自己調達資金として見直された抵当証券

5.積立抵当証券住宅融資制度

6.抵当証券業規制法の制定

第8節 日本住宅金融の株式上場と新たな事業戦略

1.株式上場の準備

2.会社の方針と見通し

3.東京証券取引所市場第2部への上場

4.新たな事業戦略

5.国鉄用地架空払い下げ事件

第9節 住宅金融専門会社を取り巻く環境の変化

1.都市銀行による住宅ローンの肩代り攻勢

2.住宅金融専門会社の肩代り対策

3.高齢化社会を先取りした年金住宅ローンの開発

4.有価証券投資と不動産投資

第10節 新型住宅ローン債権信託の誕生

1.住宅ローン債権信託の見直しの背景

2.新型住宅ローン債権信託の誕生

第11節 地価バブル形成の背景

1.不動産市場で展開された金融機関の融資戦略

2.銀行が編み出した「バックファイナンス」という融資形態

3.地価狂乱の一翼を担った日本銀行の「窓口指導」

4.業容を急拡大した住宅金融専門会社

5.大蔵省が懸念した銀行の紹介融資

第12節 不動産融資総量規制と大型倒産

1.不動産融資総量規制の発動

2.総量規制の影響

3.不動産事業に傾斜した事業会社の悲劇

4.総量規制を容認した大手不動産会社と銀行

5.マスコミの標的となった「AIDS」と「FOKAS」

6.相次ぐ不動産会社の大型倒産

第13節 日本住宅金融創業20年と不動産市場の非常事態

1.日本住宅金融の社長人事に乗り出した三和銀行

2.庭山社長が語る創業20年のあゆみ

3.雨の中で開催された日本住宅金融の創業20周年祝賀会

4.総量規制批判~大蔵省設置法に違反する行為

5.住専各社の融資実態調査に乗り出した大蔵省

6.日本住宅金融の実態調査

第14節 大蔵省が危惧した経営問題の長期化と混迷する経営改善計画の策定

1.住宅金融専門会社の実態調査(第一次立入調査)の評価

2.庭山社長の辞任

3.取引銀行への支援要請騒動

4.三和銀行が日本住宅金融の支援に乗り出す

5.三和銀行の管理下に置かれた日本住宅金融

6.難航を極めた金融支援の合意

7.リストラの推進

8.総合経済対策に盛り込まれた住専処理方針の早期確定

9.新経営改善計画の合意をめぐる舞台裏

第15節 名ばかりの新経営改善計画

1.新経営改善計画の実態は会社整理計画

2.新経営改善計画を左右した資産処分に関する制約

3.大蔵省による住専への第二次立入調査

4.計画三年目の破綻

5.支店長会議で明らかになった再建計画断念と会社整理

第16節 住専処理をめぐる問題

1.整理・清算に追い込まれた住宅金融専門会社7社

2.住専問題

3.住専問題の具体的な処理策

4.住専処理策についての村山総理大臣の記者会見

5.パニックに陥った住専職員

6.住専処理をめぐる国会審議

第17節 住宅金融専門会社の消滅

1.注目を浴びた日本住宅金融の株主総会

2.株主総会の争点

3.総会決議の結果

4.雇用問題を巡って起きた日本住宅金融の社内分断

5.運命の日

6.失われた20年のはじまり

7.改めて問う住宅金融専門会社の存在意義

 

第3章 わが国の住宅事情と住宅金融制度の変遷

第1節 明治時代(1868年~1912年)における住宅金融

1.時代の概況

2.明治時代の住宅事情

3.住宅金融制度の基礎となった諸制度

(1)土地の私的所有制度の確立

(2)不動産担保制度の創設

(3)登記制度の創設

4.明治時代の住宅金融(市街地金融)

第2節 大正時代(1912年~1926年)における住宅金融

1.時代の概況

2.大正時代の住宅問題と住宅政策

(1)第一次世界大戦参戦が引き起こした住宅問題

(2)住宅不足の深刻化に対する住宅政策

(3)住宅法制の整備

(4)関東大震災が引き起こした住宅問題

(5)震災復興と住宅政策

(6)同潤会による不良改良事業とアパートメントハウス事業

3.大正時代の住宅金融

(1)金融機関による住宅金融

(2)住宅組合による住宅金融

第3節 昭和初期・戦時統制下(1926年~1945年)における住宅金融

1.時代の概況 

2.昭和初期不況下・戦時統制下の住宅事情

(1)昭和初期不況下の住宅事情

(2)戦時統制下の住宅事情

3.昭和初期不況下・戦時統制下における住宅金融

第4節 戦後復興期(1945年~1955年)の住宅金融

1.時代の概況 

2.戦後復興期の住宅政策

(1)応急的住宅対策

(2)恒久的住宅対策

3.戦時補償の打切りと金融機関の混乱

4.戦後復興期の住宅金融

(1)住宅金融市場の動向

(2)公的住宅金融の動向―住宅金融公庫の活動状況

(3)民間住宅金融の動向

第5節 高度成長期(1955年~1973年)の住宅金融

1.時代の概況

2.高度成長期の住宅事情

(1)住宅ストックの実態

(2)新設住宅着工戸数の推移

3.高度成長期の住宅政策

(1)住宅建設十箇年計画

(2)住宅地区改良法

(3)新住宅市街地開発法

(4)地方住宅供給公社法

(5)住宅建設計画法

4.住宅の工業化と住宅金融

5.高度成長期における住宅金融

(1)住宅金融市場の動向

(2)公的住宅金融の動向

(3)民間住宅金融の動向

第6節 安定成長期(1974年~1985年)の住宅金融

1.時代の概況 

2.安定成長期の住宅事情

(1)住宅ストックの実態

(2)新設住宅着工戸数の推移

3.安定成長期の住宅政策

(1)住宅政策の特徴

(2)第3期住宅建設5箇年計画

(3)第4期住宅建設5箇年計画

4.安定成長期における住宅金融

(1)住宅金融市場の動向

(2)公的住宅金融の動向

(3)民間住宅金融の動向

(4)住宅貸付債権の流動化

(5)住宅ローンの焦げ付き

第7節 バブル形成期(1985年~1991年)における住宅金融

1.時代の概況 

2.バブル形成期の住宅事情

(1)住宅ストックの実態

(2)新設住宅着工戸数の推移

3.バブル形成期の住宅問題

4.バブル形成期の住宅政策

(1)住宅政策の特徴

(2)第5期住宅建設5箇年計画

(3)高齢化社会への対応

5.バブル形成期の住宅金融

(1)住宅金融市場の動向

(2)公的住宅金融の動向

(3)民間住宅金融の動向

第8節 バブル崩壊期(1990年~1998年)における住宅金融

1.時代の概況 

2.バブル崩壊期の住宅事情

(1)住宅ストックの実態

(2)新設住宅着工戸数の推移

3.バブル崩壊期の住宅政策

(1)住宅政策の特徴

(2)第6期住宅建設5箇年計画

(3)第7期住宅建設5箇年計画

4.バブル崩壊期の住宅金融

(1)住宅金融市場の動向

(2)公的住宅金融の動向

(3)民間住宅金融の動向

第9節 デフレ低迷期(1999年~2006年)における住宅金融 

1.時代の概況 

2.デフレ低迷期の住宅事情

(1)住宅ストックの実態

(2)新設住宅着工戸数の推移

3.デフレ低迷期の住宅政策

(1)住宅政策の特徴

(2)住宅法制

(3)第8期住宅建設5箇年計画

4.デフレ低迷期の住宅金融

(1)住宅金融市場の動向

(2)公的住宅金融の動向

(3)民間住宅金融の動向

第10節 複合的危機に見舞われた激動期(2007年~現在)における住宅金融

1.時代の概況

2.激動期の住宅事情

(1)住宅ストックの実態

(2)新設住宅着工戸数の推移

3.激動期の住宅政策

(1)これまでの住宅政策の特徴

(2)新たな住宅政策

(3)住宅法制

4.激動期の住宅金融

(1)住宅金融市場の動向

(2)公的住宅金融の動向

(3)民間住宅金融の動向

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